Lisa Pauline Mattackal　Medha Singh

[２日 ロイター] - 時価総額が世界２位の仮想通貨（暗号資産）イーサが同１位のビットコインに上昇率で見劣りしている。今年第１・四半期の上昇率はイーサが５３％、対するビットコインは６５％だった。

ビットコインは先月、最高値を更新したが、イーサは１日時点で３６１２ドル前後と、２０２１年１１月に記録した最高値４８６７．６０ドルを２６％以上下回っている。

ビットコインは供給量を制限する「半減期」を前に取引が盛り上がっているが、イーサはブロックチェーン「イーサリアム」で手数料削減に向けた大型アップグレード「デンクン」が３月１３日に行われたものの、仮想通貨マニアを除けば、事前の関心は高まらず、アップグレード終了後は「うわさで買って事実で売る」の典型例で１２％値下がりした。

今後の値動きは、米証券取引委員会（ＳＥＣ）がイーサの現物ＥＴＦ（上場投信信託）を承認するかに大きく左右される。ビットコインも現物ＥＴＦが承認されたことをきっかけに機関投資家の買いが入り、最高値を更新したためだ。

ＳＥＣはまず、資産運用会社ヴァンエックが申請したイーサ現物ＥＴＦの承認の是非を５月２３日に決定する。

スタンダード・チャータード銀行は同ＥＴＦが５月２３日に承認され、イーサの価格が２４年末までに８０００ドル、２５年末までに１万４０００ドルに達すると予想している。

＜コモディティーか有価証券か＞

ただ、イーサ現物ＥＴＦの承認を誰もが楽観しているわけではない。弁護士や業界関係者はイーサの法的地位が曖昧で、規制当局の対応が慎重になると予想している。

ＳＥＣはビットコインをコモディティー（商品）と表現しているが、イーサが有価証券なのかコモディティーなのかは明言していない。

イーサはビットコインとは異なり、「プルーフ・オブ・ステーク（ＰｏＳ）」型ブロックチェーンで取引されており、保有者はイーサを一定期間預けること（ステーキング）で利回りを得られる。

イーサはステーキングが多いため、有価証券とみなされ情報開示規制が厳格化される可能性がある。そうなれば、銀行など伝統的な決済業者を迂回できるという仮想通貨本来の気風が損なわれかねない。

ステーキング報酬を組み込めばＥＴＦが複雑になるため、ＳＥＣの承認を得られる可能性は「現時点で極めて低い」（デジタル資産分析会社Ｋ３３のリサーチ責任者アンダース・ヘルセット氏）との見方もある。

イーサに対する機関投資家の需要はビットコインに比べるとごくわずか。コインシェアーズのデータによると、イーサに連動するデジタル資産ファンドは３月２３日までの１カ月間で４６４０万ドルの資金流出だったが、ビットコインに連動する商品には４０億ドル以上の資金が流入した。