［東京　３日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４１０円３３銭安の３万９４２８円５８銭と、反落した。前日の米株安の流れを引き継いで大型ハイテク株や指数寄与度の大きい銘柄が軟調に推移し、相場の重しとなった。下げ幅は一時、６００円を超える場面もあった。

日経平均は前営業日比３３５円安と軟調にスタートした後、下げ幅を広げ、前場序盤に一時６２１円安の３万９２１７円０４銭の安値を付けた。半導体株や指数寄与度の大きい銘柄の下落が相場を押し下げた。ただ、売りが一服するとやや下げ幅を縮小し、前場後半にかけては３万９４００円台で小動きとなった。ハイテク株や主力銘柄の一角が安かった一方、エネルギー株や電力株はしっかりと推移した。

３日午前、台湾沖でマグニチュード（Ｍ）７．２の強い地震が発生し、台北市内の複数の地域で停電が起きた。半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の工場がある南部の台南サイエンスパークは、各社の操業に地震の影響はないと述べ、現時点で日本株への影響も限定的だった。ただ、「今後、半導体関連の部品供給の停滞なども想定され、引き続き注意が必要」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。

きょうの日本株安について市場では、「連休明けで戻ってきた海外勢の売りや、地政学リスクの高まりを背景に売り圧力が強まったようだ」（フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏）との声が聞かれた。

日経平均は３月後半以降、やや軟調な地合いとなっており、米国の大型ハイテク株の上値が重くなっていることから、日本株市場もハイテク主導の上げが一服するとの意見が出ている。「目先１カ月程度は内需系を中心とした物色が予想され、日経平均は３万９０００円を中心に上下１５００円ほどのレンジで推移するのではないか」（笹木氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．４９％安の２７０１．１８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆３０２１億２６００万円だった。東証３３業種では、鉱業、電気・ガス、海運など１３業種が値上がり。その他製品、精密機器、情報・通信など２０業種が値下がりした。

個別では、アドバンテストが１％超安、東京エレクトロンが小幅安、太陽誘電が２％安だった。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは３％超安、ソフトバンクグループは１％超安だった。

一方、北海道電力が８％超高、東京電力ホールディングスが２％超高と堅調だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり７１８銘柄（４３％）に対し、値下がりが８６９銘柄（５２％）、変わらずが６５銘柄（３％）だった。