Steven Scheer

[エルサレム １日 ロイター] - イスラエルのハイテク新興企業は、昨年１０月７日にイスラム組織ハマスとの戦闘が始まって以降に、２２０回の資金調達を実施して総額３１億ドルの資金を集めたことが、非営利団体スタートアップ・ネーション・セントラル（ＳＮＣ）の報告書で明らかになった。セキュリティー技術を手がける企業が調達額の３分の１を占めた。

最も多くの資金を集めたのはネクスト・インシュランスで、外資系ベンチャーキャピタル２社から合計で２億６５００万ドルを調達した。

ただ全体の調達額は、その前の６カ月間と比べると若干減少。昨年第２・四半期と第３・四半期には合計で３３０回の資金調達を実施して総額４３億ドルの資金を確保した。

ＳＮＣは、イスラエルのハイテク企業は労働力の減少といった試練に直面しているにもかかわらず、堅調な経営を続けていると指摘した。ハイテク労働者の約１５％が兵役のために労働力から外れているという。

ＳＮＣの最高責任者、アビ・ハソン氏は声明で「魅力的なバリュエーションと大きく成長する可能性が相まって、イスラエルのハイテク企業は特有の強靭性を示している」と説明。戦闘終了後には同部門に技術革新と事業機会の新たな波が到来すると予想した。