日本旅行業協会は２７日、新型コロナ関連の受託業務で会員各社による不正が相次いだことを受け、弁護士らで構成される有識者委員会の提言を踏まえた再発防止策を発表した。コンプライアンス（法令順守）の徹底へ、担当部門を協会内に新設することが柱。同日午前、観光庁に高橋広行会長（ＪＴＢ会長）が報告。記者会見した高橋氏は「不正を根絶すべく取り組んでいく」と強調した。

有識者委の提言は、不正の原因としてコンプライアンス軽視の姿勢や受託業務に関する知識不足を指摘していた。再発防止策には、悪質な不正が確認された会員企業への懲戒手続きの規定整備や各社の内部管理体制強化も盛り込んだ。

【時事通信社】