［台北　２７日　ロイター］ - 台湾中央銀行の楊金龍総裁は２７日、現在の経済状況から利下げの余地はほとんどないとの見方を示した。金利は過去１５年で最高水準にあるが、６月の次回政策決定会合で利下げが行われる公算は小さいとした。

中銀は２１日、政策金利を予想外に、昨年３月以来の１．８７５％から２％へ引き上げた。インフレ圧力の継続と来月に見込まれる電気料金引き上げを警戒した。

楊総裁は議員らに「金利は１５年ぶりの高水準にあるが、利下げに適した見通しではない」と述べた。ただ、電気料金引き上げが金利に及ぼす影響は比較的軽微だろうとした。

６月に追加金利調整はないとみるのが正しいかとの質問には、「そう言えるだろう」と答えた。

中銀は、電気料金引き上げにより今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）が２．１６％、コアＣＰＩが２．０３％それぞれ上昇すると予想。ただインフレは年内徐々に緩和するとの見通しを示した。

楊総裁は、長期的なＣＰＩが２％であれば許容できるが、３％を超えると追加引き締めが必要になる可能性があると述べた。

中銀はこれまで繰り返し、台湾のインフレ率は他の主要経済よりはるかに穏やかで、そのため引き締めもはるかに緩やかと説明している。