終値で史上初めて４万円を超えた日経平均株価について、証券業界では「決して割高な水準ではない」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの石山仁チーフストラテジスト）とし、「通過点」との見方が少なくない。ただ、人工知能（ＡＩ）社会の到来で需要拡大が見込まれ、相場をけん引している半導体関連株には高値警戒感が漂う。

年初からの日経平均の上昇率は２０％。米国市場でエヌビディアなどの半導体株が上昇する中で、東京市場でも東京エレクトロンが５６％、アドバンテストが５４％など関連銘柄が大きく上昇。指数全体を押し上げた形だ。

数値が高いほど割高であることを示す株価収益率（ＰＥＲ）は、日経平均が２３倍程度。６０倍を超えていた１９８０年代末と比べ、「バブルの頃のような過熱感は感じていない」（大手証券）とする関係者は多い。

ただ、半導体やＡＩ関連ではＰＥＲが５０倍を超える銘柄もあり、「ちょっと高すぎる感じはする」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）と警戒感も漂う。米国の利下げが遠のけば好調な米国市場が崩れ、日本株も調整局面を迎えるリスクがある。

また、採用銘柄が２０００銘柄を超え、市場全体の動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の年初からの上昇率は１４％。海外投資家の買いが日経平均の主力株に集中している面もあり、バブル期の高値をまだ超えていない。

日経平均も４万円台では上値が重く、さらなる上昇には半導体だけでは力不足との見方もある。「実質賃金がプラスになれば内需業種にも買いが波及する」（ＳＭＢＣ日興証券の安田光チーフ株式ストラテジスト）とされ、賃上げを受けた消費の拡大が今後の株高持続の鍵となりそうだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕史上初めて終値が４万円を超えた日経平均株価を示すモニター＝４日午後、東京都中央区