ＬＮＧ輸入拡大、本格検討＝対米黒字削減、関税交渉カードに―政府

政府は、米国からの液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大について本格的な検討に入った。トランプ米政権の関税措置見直しを巡る日米交渉では、米側が求める日本の貿易黒字削減に向け、どのような具体策を打ち出すかが焦点。対米黒字の圧縮に直結するＬＮＧの輸入拡大は、日本にとって有力な交渉カードになり得るとみている。

日本は２０２４年に米国から５４２６億円のＬＮＧを輸入。国別ではオーストラリア、マレーシア、ロシアに次ぐ４位で、シェアは８．７％だった。ロシアからも依然として５４８１億円を輸入しているが、同国のウクライナ侵攻で供給途絶のリスクが鮮明となり、エネルギー安全保障の観点から調達先の分散が課題となっている。

日米両国は２月の首脳会談で、日本が米国産ＬＮＧの輸入を増やすことで合意。石破茂首相は今月２０日のＮＨＫ番組でも「（米のシェアを）高めていくことはあり得る」との考えを示した。

日本側は価格などの条件を踏まえて詳細を詰める。民間の契約では「長期安定調達が担保されるかが重要」（エネルギー大手）とされる。唐突な高関税の賦課といった政策の不確実性を取り除くべく、交渉で働き掛けていく可能性がある。

ただ、日本の対米黒字は２４年に８兆６２８１億円と巨額で、ＬＮＧ輸入の拡大だけで解消するのは難しい。日本は非関税障壁の是正なども含むパッケージを米側に提示し、相互関税や自動車などへの追加関税の適用除外を求める考えだ。

一方、トランプ大統領は、米アラスカ州のＬＮＧ開発事業を日米共同で進めることに意欲を示している。３月に議会演説で「日本、韓国などが巨額の投資を望んでいる」とも発言した。実現すれば、中米のパナマ運河を経由する現行ルートに比べてＬＮＧの輸送日数短縮や輸送費削減につながる可能性はある。

ただ、同事業は同州北部から南部まで約１３００キロのパイプラインを整備するという壮大な構想。電気事業連合会の林欣吾会長は「コストなどが全然分からない。どういう条件があるのか評価していく必要がある」と指摘する。「計画の実現可能性を精査するべきだ」（経済官庁幹部）との声は強く、日本側は関与の在り方を慎重に検討していく構えだ。

【時事通信社】