米国株式市場＝ダウ971ドル安、トランプ氏のＦＲＢ議長批判受け

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米国株式市場は大幅安。トランプ大統領がパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長への攻撃を強め、早期利下げを改めて要求したことで、ＦＲＢの独立性が脅かされるという懸念が高まった。

ダウ工業株３０種は９７１ドル値下がり。一時１３００ドル超下げる場面もあった。ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種も２％超下落。超大型ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」が大きく下げた。

Ｓ＆Ｐ５００は２月１９日に付けた終値での最高値を１６％下回る水準で取引を終えた。２月の最高値から２０％下落して引ければ、弱気相場入りが確認される。

トランプ大統領は２１日、金利が即座に引き下げられなければ米経済は減速する可能性があるとし、パウエル議長を「ミスター遅すぎ（Mr. Too Late）」と呼び、早期利下げを改めて要求した。

アージェント・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジェド・エラーブルック氏は「独立した中央銀行を持つ国はより成長が速く、インフレ率が低く、国民により良い経済的恩恵をもたらす」とし、「政治家がＦＲＢに影響を与えようとするのは実に良くない考えで、市場にとって非常に恐ろしいことだ」と述べた。

米中貿易摩擦も引き続き懸念材料となっている。中国は他国に対し、米国との経済協定を結ぶに当たって中国を犠牲にすることがないよう警告した。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種が軒並み下落し、一般消費財や情報技術の下げがきつかった。

個別では半導体大手エヌビディアが４．５％安。中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が人工知能（ＡＩ）向けＧＰＵ（画像処理半導体）の量産出荷を５月にも始める予定だとロイターが報じた。

電気自動車（ＥＶ）大手テスラは５．８％安。「モデルＹ」の廉価版の生産が遅れているとのロイターの報道を嫌気した。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．７６対１の比率で上回った。ナスダックでも２．６３対１の比率で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１３８億９０００万株。直近２０営業日の平均は１８８億７０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 38170.41 -971.82 -2.48 38906.04 38906.04 37830.66

前営業日終値 39142.23

ナスダック総合 15870.90 -415.55 -2.55 16052.76 16066.79 15685.33

前営業日終値 16286.45

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5158.20 -124.50 -2.36 5232.94 5232.94 5101.63

前営業日終値 5282.70

ダウ輸送株２０種 13166.64 -272.08 -2.02

ダウ公共株１５種 999.16 -21.39 -2.10

フィラデルフィア半導体 3751.91 -80.55 -2.10

ＶＩＸ指数 33.82 +4.17 +14.06

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1428.39 -42.11 -2.86

Ｓ＆Ｐ素材 503.00 -8.30 -1.62

Ｓ＆Ｐ工業 1036.78 -23.96 -2.26

Ｓ＆Ｐ主要消費財 890.72 -12.06 -1.34

Ｓ＆Ｐ金融 759.39 -16.67 -2.15

Ｓ＆Ｐ不動産 248.44 -5.29 -2.09

Ｓ＆Ｐエネルギー 609.66 -15.76 -2.52

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1544.83 -33.61 -2.13

Ｓ＆Ｐ通信サービス 294.92 -6.66 -2.21

Ｓ＆Ｐ情報技術 3659.57 -102.30 -2.72

Ｓ＆Ｐ公益事業 385.82 -9.47 -2.39

ＮＹＳＥ出来高 10.99億株

シカゴ日経先物6月限 ドル建て 34255 - 5 大阪比

シカゴ日経先物6月限 円建て 34155 - 105 大阪比