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インターネットに匹敵する変化もたらす存在として、Web3に対する関心がグローバルで盛り上がっている。ただ、その理解の難しさから、Web3にどう向き合い、対応を進めるべきかでとまどう企業も多い。Web3とはそもそも何か。また、NFTなどのデジタルトークンやメタバースとどんな関係があるのか。さらに、それらはいつ頃実用化され、どんなインパクトを社会にもたらすのか。ガートナー ジャパン バイス プレジデント,アナリストの鈴木雅喜氏が、企業のデジタル担当者やCIOが理解しておくべきWeb3を支える技術や、その将来像を解説するとともに、今後の対応の進め方について指南する。
成長戦略にも位置づけられるWeb3
次世代のインターネットとされるWeb3。その可能性の大きさはさまざまに語られ、日本でも「骨太方針2022」において成長戦略の柱の1つに位置づけられるなど、各国も活用に向けた取り組みを本格化させている。
ただし、その明確な定義はいまだ存在しない。また、説明のための用語も難解で、それゆえにWeb3をバズワードと見る向きもある。Web3とはそもそも何か。
ガートナー ジャパン バイス プレジデント,アナリストの鈴木雅喜氏が理解促進のために示したキーワードが「ブロックチェーン」だ。ブロックチェーンを端的に説明すれば、高機能かつ分散型の仮想大福帳ネットワークで、Web3の根底にある技術だという(図1)。利用者は全員が共通の大福帳を持ち、誰かの大福帳へ追記の都度、全員の大福帳に同じ追記がなされ、その都度のハッシュ値に基づくノード群の過半数合意によって大福帳の同一性を保つ。
「この仕組みにより、システム自体が追記のいわば認証を行い、データの安全性や信頼性を確保する点が、従来からの管理者を必要とした中央集権的なネットワークとの最大の違いです。また、基本機能として暗号通貨などで用いられているトークン発行機能を備えているのもポイントです」(鈴木氏)
Web3のポイントは「非中央集権化」と「トークン活用」
ブロックチェーンの実証実験は2016年頃からグローバルで本格化。データの改ざんが困難なことを踏まえ、国際送金や貿易取引、トレーサビリティなどから利用が始まり、トークンを使ったデジタル通貨やNFTなどに応用の幅を広げてきたという。ガートナーが2022年4月に実施した調査でも、すでに国内企業の半数近くが活用に向け何らかの活動に取り組んでいる。
鈴木氏によると、Web3とは、このブロックチェーンの非中央集権化やトークン利用などの特性を、インターネット上で大規模かつ汎用的に利用するためのテクノロジー・スタックなのだという。
「無論、未来のことだけに、Web3の世界がいつ到来するかは誰もわかりません。ただ、過去を振り返ればインターネットも知らぬ間に社会に根付き、人の行動様式を劇的に変えてきました。変化への機敏な追随には、ブロックチェーンの理解を手始めにした準備は当然欠かせまぜん」(鈴木氏)
もっとも、こう説明されても、今一つピンとこない方も多いはずだ。事実、ガートナーにもWeb3に関して多くの質問が寄せられている。そのうちのトップ3とそれらへの回答が以下となる。
1つ目は、「
メタバースとは何か関係があるのか」だ。メタバースは人を含めたあらゆる対象をデジタルに取り込む活動で、「Web3と同じく、将来を大きく変え得る重要なビジョンかつ、時間軸と成熟度の面で類似はしていますが、技術的に直接的な関係があるわけではありません」(鈴木氏)。ただし、メタバース内で利用が広がる可能性は高いという。
2つ目は、「Web3の実例は何か」である。ブロックチェーンという言葉をWeb3に置き換えて説明するケースは増えているが、残念ながら現状、Web3は存在しないという。
3つ目は、「Web3に向けてどのような取り組みをすべきか」だ。この点については明白で、最優先はWeb3に対する正しい理解だ。そのうえで、非中央集権化やトークン活用、標準化に注目し、実証などを進めつつ、社内的な理解を広げるのが社内利用に向けた基本的なアプローチになるという。
【次ページ】すでに一般的に利用されている「トークン」
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