110社調査で重視した「現状の打破」と「イノベーション」

　提唱者本人によりリコールされた「トリプルボトムライン」、レポートをきれいに書くことなどと混同され、当初期待した破壊的イノベーションの創出につながらなくなったことが理由だと話したのが、前回の内容の一部でした。

　そのような中でも、世界で規制の枠組みや企業の活動はさまざまに進んでいます。本原稿では、「欧州の実情」について、ご紹介したいと思います。

　筆者がアジア地区の代表を務めるOXYGYは、母体となる国際法律事務所、Bird & Birdとともに、小売および消費者業界向けにサステナビリティの意識調査を実施しました。

　国際市場におけるラグジュアリー・ファッション・リテールブランド、食品・飲料、そしてホテル・接客サーヒス・レジャーの分野で事業を展開する企業110社から、定性的なコメントを中心に取材しました。主な回答者はシニアマネジメント、一般管理職、セールス＆マーケティング、財務、購買、人事部門、法務の皆さまです。

　サステナビリティ担当者だけでなく、さまざまな実務で責任ある立場についている方に話を伺う調査としました。サステナビリティは、「現状の打破」と「イノベーション」が重要だと考え、企業がいま、どのように重要な課題に取り組んでいるのかを知りたいと考えたからです。

　調べてみると、欧州の大手企業とはいえ、サステナビリティ専任の部署をまだ立ち上げていないことも分かってきました。欧州企業対象の調査であり、文中にある「私たちの提言」も、対象である欧州企業に向けられたものです。しかし、実際に調査レポートを読んでみると、この提言は欧州企業だけでなく日本企業にも十分関連すると考え、この原稿で概要をご紹介することとしました。

欧州「小売＆消費者業界向けサステナビリティ意識調査」の3つのポイント

　コロナという未曾有の危機に直面していた欧州で、この調査を実施した際、気になったのは、企業は目先のコロナ対応が最優先で、サステナビリティのことは後回しになっているのではということでした。しかし回答者の1/3以上が、この1年でむしろサステナビリティの重要性が高まったと回答しました。大きなポイントは3つです。



　こうした3つの示唆を得た調査では、改めてサステナビリティの重要性が確認できました。回答者の65％が自社のビジネス戦略においてサステナビリティが「非常に重要である」と答えています。最も影響が大きい社会全般のトレンドとしては、以下の3つの項目が挙げられました。



　こうした3つのトレンドを背景としながら、上記ポイントについて見ていきましょう。

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