DXの実情はほとんどが未着手？METIのDXレポート2の意味

DXレポート発行から2年が経過した今般、DX推進指標の自己診断に取り組み、結果を提出した企業の中でも、95%の企業はDXにまったく取り組んでいないか、取り組み始めた段階であり、全社的な危機感の共有や意識改革のような段階に至っていない

（出典：経産省発行『DXレポート2』から抜粋）

　DXレポート2に記載されたDXへの取り組みが思いのほか進んでいないという指摘には、多くの人が困惑したことだろう。X（変革）への視座やアイデアを持たないDXの推進役（伝統的なCIOをイメージしてもらえばいい）や、DX支援サービスをうたうITベンダーにとって、これまでの取り組みを根本的に否定されたことになるからだ。

　ここ数年、DXの名の下に支援してきた業務効率化や基幹システムの刷新などが、「これじゃDXとは言えない」という結論に転換しつつあることを意味する。

　ただし、いまさら経営側から「XのためのDXをやってくれ」言われても、戸惑ってしまうのが本音だ。先進技術の候補は容易に挙げられるが、「技術を生かして何をやるのか」となると、考えが止まってしまう人が多いと考えられる。

　もちろん、顧客エンゲージメントを高める、データの一層の活用、SCM（サプライチェーンマネジメント）の高度化、無人店舗の導入といった一通りのアイデアを並べることはできる。

　ただし、それでは「本当にわが社に効くのか？ もっと、振り切ったもの、本当にXになるようなものを出すように」といった、厳しいやり直しの要求を突きつけられてしまいかねない。

　業務効率化をDXと称して、数年前から早めに取り組んできた企業ほど、「Xへの認識の是正」を迫られている。厳しい再オーダーを受けてしまう確率も高いのはないか。

スジの良いXを「ディスラプトするのが誰か」という視点で探る

　スジの良いXのテーマを見つけることは本当に難しい。顧客や社会の課題解決から見つけていくのが王道ではあるが、これはなかなか骨が折れるものだ。やみくもに課題を探していくのでは効率が悪い。気がついたらリサーチだけで1年がたってしまうこともある。

　やや難易度が低いやり方は「自社のディスラプター（破壊者）はだれか？」という問いから始めることである。自社の強みが無力化されてしまうリスクから考える、というものだ。これは有効かつ効率の良いアプローチで、筆者もしばしば使う。

　ただし、注意しなければならないのは、思考が防御一辺倒になってしまうことだ。つまり「現在保持している競争力の維持」に目が行き過ぎて、新しい成長機会の発見には発想が及びにくいということである。

　しばしば「一層のコスト削減による、強い競争力の維持」といったように、業務効率化の徹底に過ぎないという意味で、スジの悪いDXのテーマ設定に堕してしまう。

　こうなってしまうとXの点からは最悪だ。

　ここは、ひとつ思い切って「自社がディスラプターになる」という視点を採ってみてはいかがだろうか。そこで今回は銀行、特に地方銀行にディスラプトの「ターゲット」になってもらい、スジの良いDXのテーマを見つけることについて考えてみたい。

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