企業のIT予算における「新型コロナウイルス」の影響は？

　ITRの「IT投資動向調査」は2001年より毎年実施されており、2020年で20回目となる。国内企業のIT戦略やIT投資の意思決定に携わる役職者を対象にWebフォームによるアンケート調査を2020年8月下旬から実施し、2667件の有効回答数を得た。

　調査結果を解説する前提として、ITRのシニア・アナリスト 三浦 竜樹 氏は、2020年4月に実施した「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」における「新型コロナウイルスのIT予算への影響」に関する調査結果を示した。


　この調査結果によると、「新型コロナウイルスに対して特別予算の計上のみ実施、または予定」した企業は全体の1割弱にとどまっていた。また、「プロジェクト停止延期のみを実施、または予定」した企業も11％となった。最も多かったのが、「特別予算の計上、プロジェクトの停止延期の両方を実施、または予定」した企業で、全体の40％を占めていた。

　この結果を踏まえて、三浦氏は「在宅勤務などの緊急対応や特別予算の計上によってIT予算が増えたのか、それともプロジェクトの停止や延期によって予算は減少したのか」という視点からさらに解説を進めた。

今後取り組む予定は「社内文書の電子化」

　まず、多くの企業が取り組んだ「在宅勤務」の状況の推移を見ていこう。「IT投資動向調査2021」では、「コロナ以前」「緊急事態宣言期間（2020年4月～5月）」「2020年8月」時点における従業員の在宅勤務割合分布を比較している。それによると、在宅勤務者は緊急事態宣言期間中に急拡大した後、減少傾向を見せていることが明らかになった。


　たとえば、「20％以上の従業員が在宅勤務している」という企業の割合は、コロナ以前～緊急事態宣言中においては56％まで上昇したが、2020年8月下旬には52％まで減少している。一方、「ほとんど実施してない」企業は、コロナ以前は全体の65％を占めていたのに対して、緊急事態宣言中には19％まで減少し、8月下旬時点では、26％まで戻ってきている。

　次に、コロナ禍ではどのような対応が緊急で実施され、今後は何に取り組む予定であるかを尋ねた結果を見てみよう。


　コロナ対応のために実施し、すでに完了済みの対策としては「テレワーク制度の導入」「コミュニケーションツールの新規・追加導入」「リモートアクセス環境の新規・追加導入」「PC・モバイルデバイスの追加購入追加支給」などテレワーク環境の整備に関するものが多かった。また、「採用活動のオンライン化営業活動」「商談のオンライン化」など対面業務のオンライン化を実施している企業もいた。

　一方、今後取り組む予定の対応策として最も多かったのが「申請書などの社内文書の電子化対象の拡大」「契約書などの舎外取引文書の電子化対象の拡大」だった。「昨今、ニュースでも取り上げられている“脱ハンコ”関連の取り組みが、今後期待されるということが明らかとなった」と三浦氏。

ニューノーマル時代に向けた、ビジネス戦略の取り組み状況

　続いて三浦氏は、「ニューノーマル時代に向けた取り組み状況」の調査結果を紹介した。実施済みの戦略として最も多かったのが「オフィスレイアウトの変更（ソーシャルディスタンスの確保）」（28％）であった。

　また、現在検討中／検討予定、あるいは準備中の施策としては「既存事業の見直し」（53％）、「柔軟な働き方に適した就業制度の見直し」（48％）、「組織の再編」「人材採用制度の見直し」（ともに47％）と続いた。

　三浦氏は、今後重要になると予想される分野として「顧客接点でのデジタル活用」を挙げた。Webやアプリ、AR／VR、IoT、AIなどの技術活用の検討準備が進んでいると説明した。


　続いて、同氏は「ニューノーマル時代のIT製品の導入状況と浸透期待」に関する結果を紹介した。それによると「オンライン研修」「オンライン商談」「オンライン面接・面談」などを自社で導入済みだという企業が3割前後となったことを明らかにした。

　一方、「電子契約・電子印鑑」は2割前後の導入率ではあるものの、今後の社会への浸透に対する期待値が3割を超えていることについては、「社会に浸透してからでないと、自社導入を進めづらいということを示しているのでは」と考察した。

コロナ禍によるDX進展への影響、「加速」が半数を占める

　コロナ禍では、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展にどのような影響を与えたのだろうか。同調査によると、「DXの進展が大いに加速する」と回答した企業は13％となった。また、「やや加速する」という回答が37％を占めており、「加速している」と捉えた企業が半数を占める結果となった。

　業種別に見ると、三浦氏は「一般的にITへの取り組みは進んでいる傾向が高い金融・保険、情報通信といった業種ではDXの進展が加速する捉えている企業の比率が高い」と説明した。


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