すべての項目で大幅なマイナス

　今回のGDP（国内総生産）下落が、いかにインパクトが大きいのかについては、2019年における各四半期の数字を見れば一目瞭然である。2019年1～3月の実質成長率（四半期ベース）はプラス0.6％、4～6月はプラス0.5％、7～9月期はプラス0.1％と徐々に低下していたが、10～12月期では一気にマイナス1.6％となった。これを年率換算すると、6.3％にもなる。


　10～12月期の数字が悪いことは当初から分かっていたことであり、場合によってはマイナス成長に転じる可能性についても指摘されていたが、ここまで数字が悪いとは思っていなかった人も多かったと考えられる。

　項目別では、何かが大きく足を引っ張ったのではなく、景気とは無関係に決まる政府支出を除き、ほぼすべての項目が大幅マイナスとなった。

　GDPの約6割を占める個人消費はマイナス2.9％（以下すべて四半期ベース）、住宅はマイナス2.7％、企業の設備投資に至っては3.7％ものマイナスである。10月の増税で個人が消費を絞り、住宅購入にもブレーキがかかったと見られるが、設備投資が大幅なマイナスということは企業心理も著しく悪化したことを示している。もともと企業は国内市場に悲観的で設備投資を抑制してきたが、消費増税をきっかけにさらに将来への投資を削減した格好だ。


　一方、輸出は0.1％のマイナス、輸入は2.6％のマイナスとなっている。輸出が減るということは、原材料の一部が不要になることを意味しており、輸出が減れば輸入も減るのが一般的である。国内の消費が低迷すれば、外国からの商品買い付けも減少するので、これも輸入を減らす要因となる。GDPの計算ルール上、輸入の減少は成長率にプラスとなるが、消費低迷による影響が大きく、全体としては大幅なマイナスとなった。

消費増税が経済成長を阻害することはないはずだが……

　今の日本では、消費税を増税するとGDPの成長が阻害されるという話は、半ば「常識」となっている。消費税が5％から8％に増税された2014年4～6月期GDPを見るとやはり1.9％のマイナスだった。3％の増税で1.9％のマイナスなので、今回（2％の増税で1.6％のマイナス）の方が影響は大きいが、増税をきっかけに大幅なマイナスに転じているのは確かである。

　だが、消費増税によって経済がマイナス成長に転落するというのは、実は「常識」ではない。

　経済学の理屈上、増税で政府が得たお金は、政府支出や公共事業という形で国民の所得になるので、増税によってGDPの絶対値が減るわけではない。もっとも、増税が実施されると消費者心理が冷え込むので、消費が低迷する可能性がある。だが、経済全体が打撃を受けるほどではないというのが一般的な理解であり、そうであるからこそ政府は増税を断行してきた。

　だが、この話には「経済が正常な状態であれば」という前提条件が付く。経済の基礎体力があまりにも弱っている時に増税を実施すると大きな影響が及ぶことがあるが、今回や前回の増税は、まさにこうした事態といって良い。

　ちなみに、3％から5％に増税された1997年4～6月期の実質GDPは0.7％のマイナスでとどまっているし、初めて消費税が導入された1989年4～6月期のGDPは1.1％のマイナスになったものの、その後は急速に回復しており、増税の影響はほとんどなかったといえる。

　1997年の増税後、長期にわたって景気が腰折れしたという指摘があるが、これはアジア通貨危機などの外部要因が大きく、消費税の影響だけではない。先進諸外国の例を見ても、消費増税が経済に対して致命的な影響を与えたというケースはほとんどない。

　消費増税によって経済に極めて大きな影響が生じているのは、近年の日本経済に特徴的な傾向であると考えた方が良いだろう。

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