フィランソロピーに対する誤解と、普及への課題とは

　新経済サミット2016では、「世界のフィランソロピー最新トレンド 注目されるベンチャーフィランソロピーやインパクト投資」と題したパネルディスカッションが行われた。楽天 代表取締役会長兼社長で新経済連盟 代表理事 三木谷 浩史氏をモデレーターに、米日カウンシル 会長 アイリーン・ヒラノ・イノウエ氏、Nexus 共同創設者兼グローバルディレクターのジョナ・ウィットキャンパー氏、ソーシャル・インベストメント・パートナーズ 代表理事 白石 智哉氏が登壇した。

　冒頭で三木谷氏は、フィランソロピーとチャリティ（寄付）との違いについて「フィランソロピーは、イノベーションを社会的課題解決のために使う点が純粋な寄付とは異なる」と説明した。


「日本の公益法人の投資額が年間約8000億円だが、アメリカは約25兆円と40倍近い開きがある。新経済連盟はベンチャーフィランソロピーを今年の大きなテーマに掲げ、公益法人法の改正や、適格基準、認定などの規制緩和を政府に働きかけているところだ」（三木谷氏）

　パネリストのアイリーン氏は、2009年より、米日カウンシルと在日米国大使館共同の官民パートナーシップである「TOMODACHIイニシアチブ」通じ、日米の若いリーダーの育成を行い、東日本大震災後は、東北地方の復興を支援してきた。

　米国のフォード財団やクレスゲ財団の理事を歴任してきたアイリーン氏は、税制面など、日米間ではNPOの環境に大きな違いがあると指摘する。


「インパクト投資は、組織や企業への投資を通じ、測定可能なメリットのある社会的、環境的インパクトとともにファイナンシャルリターンを享受するモデル。得られたリターンは、財団から他のプロジェクトを進めるために活用される。クレスゲ財団では、40億ドルの資産を、医療、ホームレス支援、低所得者層向け支援、教育などのさまざまなプロジェクトに投資した。フォード財団も、数百万ドル規模のインパクト投資をしている」（アイリーン氏）

　またジョナ氏は、70カ国、2000人以上の若者が参加するNexusの共同創設者だ。Nexusメンバーは、富裕層とソーシャルアントレプレナーを結びつけることによって、フィランソロピーを広める推進活動を行っている。


「ニューヨークの国連本部で開催した第1回Nexus会議には、世界各地から300人の若者が参加し、ここから卒業した若者が世界各国で富を動かし、社会的変革を起こしている」（ジョナ氏）

　一方、白石氏は、1980年代から一貫してプライベート・エクイティ投資に従事してきた。30年近く、投資の専門家として活躍し、2012年に、ソーシャルインベストメントパートナーズを設立した。


「我々は長期的な融資支援、経営支援を行うが、ベンチャーフィランソロピーは、ファイナンシャルリターンは特にない。我々はソーシャルリターンのみを追求し、社会的インパクトを数値化しようとしている」（白石氏）

　白石氏によると、ベンチャーフィランソロピーとインパクト投資には、ファイナンシャルリターンの有無で違いがあるという。

「我々は『イノベーション』『数値化できる社会的インパクト』『持続可能性』『起業家精神』の4つの基準で投資先のポートフォリオを見ている。そして『教育、青年の雇用』『育児』『地域社会の発展』といった分野で、長期的視野に立ち、重点的に投資を行っていく」（白石氏）

複雑化する社会課題の解決に必要なもの

　三木谷氏は、「日本ではフィランソロピーのイメージが湧きにくい」と語る。そして、「政府は増税をして、政府を介して再配分をすればいいのではないか、という意見もある。また、フィランソロピーは社会主義を推進しようしているのではないかという誤解がある」とパネリストに問うた。

　これに対し、ジョナ氏は、「フィランソロピーは、資本主義の父と民主主義の母を持つといわれる。つまり、政治的なイデオロギーから完全に独立している」と説明した。

「政府の役割はルールを定め、それを遵守することを徹底する。迅速に対応することや、市民の生活を全て監視、管理することではない。フィランソロピーは、自分が属するコミュニティの近所で発生している問題、コミュニティが感じる課題を自ら解決することで、政府の役割外の部分で課題解決の可能性がある」（ジョナ氏）

　また、チャリティにおける寄付とフィランソロピーの性質の違いについて問われたアイリーン氏は、「アメリカでは、3つの強力なセクターがある」と語った。

「『政府』『ビジネス』『非営利セクターとしての市民社会』という3つのセクターだ。このうち、市民社会が一番自由なセクターで、より多くの市民が、寄付した先の活動にもっと関わりたいと願うようになり、寄付した資金がどう活用されているか関心を持つようになった。そこで、フィランソロピーにおけるインパクト投資の議論が盛り上がっている」（アイリーン氏）

　また、企業がフィランソロピーに関わる意義や役割について聞かれたアイリーン氏は、「企業の利害と、どういうプログラムに参加するかが重要視される」と話した。

「この2つがうまく合致すれば企業にとってのメリットを生み出せる。『TOMODACHIイニシアチブ』を通じて、4年半で4500億ドルの支援を行うことができた。大半は日米企業からの支援だったが、当初、各企業の反応は、被災地の救済支援をしたいということだった。しかし、今は、自分たちのCSRのゴールとのすり合わせを考え、プログラムを通じ、若者のためになることに取り組んでいる」（アイリーン氏）

　そして、今後、日本において、フィランソロピーの認識を高めていくにはどうしたらよいかを問われた白石氏は、以下のように語った。

「チャリティは、自分の持っている富を再配分する性質がある。しかし、社会課題はどんどん複雑化しており、解決には一種のイノベーションが必要だ。社会問題は絶えずソリューションの種を持っており、起業家は、そこに注目している。一方で、日本の従来の民間の財団は、従来型の寄付に殉じている。規制緩和が必要だし、新規参入を促すなど、長期的、戦略的な取り組みも必要だろう」（白石氏）

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