法人向けタブレット出荷台数、2015年は253万台。2014年～2019年の年間平均成長率12.2%

　IT専門調査会社IDC Japanは、国内タブレットソリューション市場の予測を発表した。これによると、法人向け全体のタブレット出荷台数は2015年に253万台を見込み、2014年～2019年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は、12.2％になると予測している。

タブレットソリューション市場の売上額、2015年は1兆1,974億円。2014年～2019年の年間平均成長率13.8%

　また、2015年のタブレットソリューションの売上額は、1兆1,974億円を見込んでおり、2014年～2019年のCAGRは13.8％とみている。売上額を初期投資と年間運用費に分けると、2015年の初期投資額は2,649億円、年間運用費は9,325億円になる見込み。タブレットソリューションの売上額、初期投資、年間運用費には、タブレットソリューションに関連するすべてのハードウェア、ソフトウェア、サービスが含まれる。

金融分野が2019年、同市場における最大の売上シェアを占めると予測

　国内タブレットソリューション市場を7つの産業分野（金融、製造、小売、医療／福祉、サービス、教育、その他）に分けて見ると、2019年の売上において最も大きなシェアを占める産業分野は金融になり、2014年～2019年の売上額のCAGRが最も大きな産業分野は医療／福祉になるとみている。

　IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション リサーチマネジャーの片山 雅弘は「タブレットの導入を検討した多くの企業は、その評価を終えた。導入した企業の中には、期待した成果が得られなかったという感想も多い」と指摘。

「実は、ここからが本番である。現場の声を拾い、問題点を見つけ、改善しなければならない。モバイルアプリケーションがアプリケーションストアからダウンロードできるように、タブレットソリューションは、容易にアップデートを行うことができる。導入し、運用を続けながら完成度を高めていく、このことが運用する上で最も重要である」（片山氏）

　今回の発表はIDCが発行した「国内タブレットソリューション市場予測、2015年～2019年：産業分野別タブレット出荷台数とソリューション売上額」にその詳細が報告されている。