帝国データバンクでは、160万社を収録する自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」および公開情報をもとに、医療・介護、移動支援、災害対応、コミュニケーション等のサービス分野のロボット関連事業を主に手がける企業を抽出し、分野別、創業年別、資本金別、年売上高別、社長年齢別、都道府県別に集計・分析した。


　ロボットベンチャー110社を分野別に見ると、「医療・介護・福祉」が36社、全体の32.7パーセントでトップとなった。以下、「ホビー・コミュニケーション」が20 社（18.2パーセント）、「要素技術」が17 社、15.5パーセント、「物流・移動支援」が9社、8.2パーセント、「重作業支援」（7社、6.4パーセント）と続いており、業種が多岐にわたっている。


　資本金別に見ると、「1000万円未満」が38社、「1000万円以上 5000万円未満」が42 社を数えた。一般的に多額の開発資金を要するロボットベンチャーの多くが、過小資本に直面している現状が垣間見える。また、年売上高別に見ると、「1億円未満（未詳含む）」が67社と全体の6割を超えており、事業が本格的には軌道に乗っていないロボットベンチャーが目立った。

　帝国データバンクは、創業まもないロボットベンチャーにとっての課題は「開発初期段階における資金調達先の確保」だと指摘。ロボットを今後の成長産業に育成していくため、産官学の連携強化と、各種助成制度の充実、リスクマネーを取り巻く環境整備が求められると分析している。