IDC Japanは25日、国内クラウドインフラ向けストレージ市場の予測を発表した。これによると、2013年の国内クラウド向けストレージの支出額は194億900万円で前年比35.6％増となる見込み。また、2017年には524億7,800万円に達すると予測した。


　今回発表した国内クラウド向けストレージ市場は、国内のクラウドインフラ（パブリッククラウド、プライベートクラウド）で利用されている外付型とサーバ内蔵型のディスクストレージシステムの合計値で、その他のストレージハードウェア（テープ、スイッチなど）やストレージソフトウェア、サービスなどは含んでいない。

　2013年のパブリッククラウドとプライベートクラウドを合わせた国内クラウド向けストレージの支出額は194億900万円で前年比36.5％増、出荷容量は245.8PB（ペタバイト）で同70.2％増と見込んだ。これは国内ディスクストレージシステムの支出額の8.3％、出荷容量の12.4％に相当する。

　2013年に国内クラウド向けストレージが高成長しているのは、パブリッククラウド、プライベートクラウドともストレージインフラに対する投資が本格化してきたためという。

　また、クラウド向けストレージでは、従来型インフラ向けストレージに比べて、ストレージ仮想化、マルチテナント機能、フラッシュストレージ、スケールアウトストレージなどのストレージ新技術の採用が重視されている。

　特にパブリッククラウドを展開するサービスプロバイダーでは、インフラのコスト削減や利用率向上、提供サービスの差別化や競争力向上のためにストレージの新技術を導入する傾向が強くなっているという。

　IDC Japan ストレージ/サーバ/IPDS/PCs グループディレクターの森山 正秋氏は「クラウド向けストレージ市場ではコスト競争力と同時に、ストレージ新技術の提供能力やサポート能力がビジネス機会を獲得する上で重要な役割を果たしている。ストレージサプライヤーは、ターゲットとするクラウド市場のセグメントに対応したストレージ新技術の提供能力を強化する必要がある」とコメントしている。。

　IDCでは国内クラウド向けストレージの2012年～2017年における年間平均成長率を支出額で29.7％、出荷容量で77.5％と予測。2017年には、国内ディスクストレージシステム市場におけるクラウド向けストレージが占める割合は、支出額で21.3％、出荷容量で32.8％に達すると予測している。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内クラウド向けストレージ市場 2013年上半期の実績と2013年～ 2017年の予測」（J13450104）にその詳細が報告されている。本レポートでは、国内クラウド向けストレージ市場の2012年～2013年上半期の実績と、2013年～2017年の予測（支出額、出荷容量）を提供している。