東芝、テレビ事業とPC事業の損益改善に向けた構造改革策を発表

　東芝は2012年、デジタルプロダクツ製品の設計開発機能の青梅事業所への集約、テレビの国内アフターサービス拠点の集約などの構造改革を実施した。しかし、国内市場での地上デジタル放送移行完了後の市場縮小の継続、欧州経済の低迷などに起因したテレビの需要減少・価格低下、さらに円安などの要因も重なり、テレビ事業は2期連続の赤字を計上している。また、スマートフォンやタブレットとの競合によるPC需要の減少など、PC事業を取り巻く環境も今後一層の厳しさが予想されている。そこで今年度に、テレビ事業、PC事業双方において、さらなる構造改革を推進することで、デジタルプロダクツ事業の2013年度下期の黒字化を目指す。

　「利益創出に向けた集中と選択の実施」と「軽量経営体質の再構築」を柱として、新興国市場の開拓、BtoB事業へのシフト、高付加価値商品のグローバル展開などにより売上・利益の拡大を目指すとともに、経営のスリム化とコスト削減を図る。これらを実現するために、デジタルプロダクツ事業を所管する社内カンパニー「デジタルプロダクツ＆サービス社」の組織改正を併せて実施し、カンパニー経営の迅速化と注力事業への人的資源のシフトを行う。

　今年度策定の構造改革の実施により、昨年度実施の構造改革効果と併せて、テレビ事業、PC事業合計で、2012年度に対し、2013年度で約100億円、2014年度で約200億円の固定費削減を図り、グローバル競争に対応する事業体質への転換を目指す方針だ。