「サイバー法人台帳ROBINS」が公開、調達担当らに司法書士らが確認した企業情報を提供

　「ROBINS」で公開する情報は、第三者である行政書士や司法書士などが確認した企業情報や、プライバシーマークなどの制度に基づいた資格を付与する運営機関などから、JIPDECが承諾を得て入手した企業情報。

　「ROBINS」を活用することで、たとえば、企業の調達担当者が商取引における調達先・提携先の企業を選定する際に、信頼性の高い情報を素早く閲覧できるため、円滑に商取引を行うことが可能になるという。さらに、「ROBINS」に自社の企業情報を登録する企業にとっては、自社情報に客観性、信ぴょう性を付加することができるため、ビジネス機会の創出につながることが期待できる。

　現在、インターネットを介した企業間の商取引において、特に中小企業に関する企業情報を、調達担当者などが入手したいと思っても、高信頼、かつ迅速に確認するための手段がないため、ビジネス活動のスピード低下やビジネス機会の損失につながっている場合がある。

　また、企業や金融機関が公開したと偽る不正Webサイトなど、なりすましやフィッシングによる犯罪被害も増大しており、犯罪被害にあわないための施策も求められている。今回発表された「ROBINS」を活用することで、高信頼、かつ迅速に企業情報を入手できるほか、情報の真正性も確認されているため、犯罪被害のリスクが低減されることも期待できるという。



　なお、「ROBINS」は、JIPDECが日立製作所の提供する企業間ビジネスメディアサービス「TWX-21」のSaaS事業支援サービスのひとつである「システム運用・プラットフォーム提供サービス」によって提供される。なお、「ROBINS」を支えるシステムや膨大なデータを保存しているデータセンタには、実績のある高信頼な日立のプラットフォームを設置し、堅牢な建物構造やセキュリティ設備を備えた「Harmonious Cloudセンタ」を活用している。

　「ROBINS」に企業情報の掲載を希望する企業は、自ら「ROBINS」に情報を入力した後で、行政書士、司法書士等の第三者確認を受けることで、信頼性の高い企業情報としてインターネット上に公開することができる。 第三者確認された情報は、確認時期も見える化されており、内容の鮮度・正確性を直観的に判断することが可能となる。さらに「ROBINS」に企業情報を掲載した企業が、ROBINSシールを自社のWebサイトに貼ることで、ホームページの閲覧者はROBINSシールをクリックすると、そのWebサイトの正しい運営者を確認することができるという。

　ROBINSへの掲載料は1年間で9,000円、ROBINSシール利用料は10ドメインまでで1年間3,000円、安心マーク用メールドメインサービス料は1年間で3万6,000円（10メールドメインまで）、第三者確認費用は行政書士、司法書士に直接相談する形になるという。

　なお、正式稼働を前に、ROBINSでは第三者確認済み情報のほかに、公的制度・サービス運営機関の許諾に基づき入手した企業情報（インポート情報:プライバシーマーク付与事業者、標準企業コード登録企業、EDINET登録企業など）約4万5000件が検索可能となっている。今後、第三者確認情報の掲載を希望する企業の受付を全国的に展開していく。