IDC Japanは24日、国内モバイルデバイス市場の2013年第1四半期（2013年1～3月）の出荷台数を発表した。 これによると、2013年第1四半期における国内モバイルデバイス（対象となるのは、スマートフォン端末、タブレット端末、データコミュニケーション端末、PC）市場の総出荷台数は、前年同期比9.7％増の1,358万台となった。同四半期では、PC市場が前年同期比4.6％減のマイナス成長、スマートフォンも成長が大幅に鈍化したものの、タブレットの急成長があったため、トータルでは9.7％のプラス成長となった


　同市場において主力端末となるスマートフォン出荷台数は、前年同期比4.0％増の681万台となった。スマートフォンの成長率が1桁台にとどまった要因には、アンドロイドOS端末の出荷台数が、前年同期比ベースでマイナス成長に陥ったことが挙げられる。その一方で、auKDDI、ソフトバンクの両通信事業者から発売されている 「iPhone 5」の販売は好調を維持した。

　一方、タブレット端末の出荷は、前年同期比187.2％増の201万台となり、2四半期連続して「200万台レベル」の出荷台数を記録した。同市場が急成長している要因として、低価格タブレット（代表例としては、アマゾンの「Kindle Fire」、およびグーグルの「Nexus 7」）が、個人ユーザー層を中心に浸透し市場が急拡大していること、通信事業者の販売奨励金の上乗せ戦略により、LTE（4G方式）搭載のタブレット出荷台数が増大していること、そして法人タブレット需要が堅調に推移していることが挙げられる。

　好調に出荷台数が増加しているタブレット市場だが、IDC Japanによれば、出荷台数と販売台数に乖離が生じ始めていることから、在庫問題への発展が1つの懸念材料という。

　今後の見通しに関しては、短期的に見ると「スマートフォン需要は、当初の見通し通り、2013年では3000万台超となるが、年間成長率が鈍化し、1桁成長にとどまる可能性がある。その一方で、タブレット市場は、低価格タブレットの市場拡大により、引き続き需要は拡大傾向を続ける可能性が高い。しかし、在庫問題への懸念に加え、ベンダー間での低コスト競争はさらに熾烈になり、同分野での収益構造にマイナス影響を与える可能性もある」とIDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの木村 融人氏は分析している。

　また、長期的な見通しとしては「スマートフォンの出荷台数は2017年に3,708万台にまで拡大する。またタブ レット市場においても、2017年に969万台の出荷を予測している」としている。

　今回の発表はIDCが発行した「国内モバイルデバイス市場 2013年第1四半期の分析と2013年～2017年の予測」（J13201302）にその詳細が報告されている。