電通が2013年2月に発表したデータによると、2012年のインターネット広告市場の規模は、前年比7.7％の8,680億円に達し、景気回復とともに市場のさらなる拡大が期待されている。パテント・リザルトでは、1993年から2013年2月末までに日本の特許庁で公開された関連特許5,458件を対象に、個別特許スコアリング指標「パテントスコア」による評価を実施し、特許の質と量から総合的に見た「特許総合力ランキング」を集計した。

　その結果、総合力ランキング1位はヤフー、2位はGoogleで前回（2012年3月30日発表）と変わらないが、3位には楽天がランクインし、昨年の8位から大きく上昇した。

オンライン広告関連技術　特許総合力トップ5
今回順位	前回順位	企業名	総合力	有効特許件数	総出願件数	個別力
1	1	ヤフー	964.9	201	204	82.2
2	2	米Google	736.2	95	114	72.1
3	8	楽天	378.8	54	58	82.6
4	4	米Yahoo!	283.1	33	52	64.9
5	6	NHN	278.2	53	72	73.7

　上位2社の順位は前回と変わらないが、それぞれ着実に総合力を高めており、ネット業界をリードする2社の存在感は、特許総合力にも明確に表れている。ヤフーは、「携帯電話の位置情報を活用した広告の提供」に関する技術などが、Googleは、「ユーザーの嗜好に合わせた情報を提供するとともに広告を表示する技術」などが挙げられる。

　前回調査時に比べて大きく上昇した楽天は、近年出願件数を大きく伸ばし、権利化に向けた積極的な取り組みが見受けられる。本分野において同社が審査請求したもののうち、すでに審査結果が出ている29件については、拒絶査定を受けることなく、すべて登録にいたっている。海外出願の割合も比較的高く、米国、欧州、中国など主要地域への出願も多いことから、世界市場を視野に入れた知財戦略を図っていることがわかる。パテントスコアで見る注目度の高い特許の1つには「ウェブ画面におけるスクロール操作の動きから、ユーザーの関心度合を判定し、的確な広告を提供する技術」があり、この特許は、日本において早期審査請求されているだけでなく、欧州、米国、中国のほか、カナダ、韓国、台湾などにも出願されており、同社がとくに重要視している技術であることがうかがえる。