- 2013/02/28 掲載
中堅中小企業IT市場予測調査:2013年はマイナス、復興需要あるも地域経済の回復遅れで
加えて2012年にPCなどハードウェアの更新需要が拡大したため、2013年はその反動もあり、多くの中堅中小企業でIT支出は抑制傾向となっていることから、IDC Japanでは2013年の国内中堅中小企業IT市場はマイナス成長を予測しているという。本格的な回復は2015年以降になるとしている。

ただし、製品別では中堅企業(従業員規模:500~999人)を中心にソフトウェア、ITサービスで2013年以降プラス成長を予測する。
産業分野別では、2012年に金融、その他(建設/土木など)を除いてプラス成長に回復したが、2013年は情報サービス業を除いた各産業でマイナス成長を予測した。情報サービス業は、インターネットサービス事業を中心として積極的なIT支出を継続していることから、堅調な拡大を見込んだ。なお、その他の産業では、2014年までマイナス成長が継続するとみる。
地域別においても、2013年は多くの地域でマイナス成長を予測しているが、北海道/東北地方、関東地方ではプラス成長を予測している。特に北海道/東北地方は、復興需要の拡大、大手企業の拠点設置などによって中堅中小企業においてもIT支出の拡大が見込まれるという。また、関東地方では、特に情報サービス業が集積していることから、これらの企業が関東地方のIT支出をけん引するしている。
国内中堅中小企業IT市場では、地域経済の回復が遅れていることから、多くの中堅中小企業でIT支出の抑制傾向が継続している。しかし、今後の消費税増税、2012年12月に成立した新政権による経済政策、および新 たな中堅中小企業向け支援施策によってユーザー企業を取り巻く環境が変わりつつあるという。
「ITベンダーは、消費税増税など環境の変化が中堅中小企業に与える影響を注視し、この変化を機会と捉えて、業務システム改修、刷新の他、求められるソリューションを迅速に提供することが、今後のビジネス拡大に重要である。」(IDC Japan ITスペンディング シニアマーケットアナリスト 市村 仁氏)
今回の発表はIDCが発行したレポート「国内中堅中小企業IT市場 2012年の推定と 2013年~2016年の予測」(J13110101)にその詳細が報告されている。
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