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Firefoxなどを提供する米Mozilla Corporationは24日、バルセロナで開催されているMobile World Congress(MWC)において、同社の手がけるスマートフォン向けOS「Firefox OS」を搭載した製品を全世界で拡販していくと発表した。協業を発表したのは、日本のKDDIをはじめ、ドイツテレコム、チャイナユニコム、スプリント、テレフォニカ、KT、クアルコムなど世界の主要通信事業者17社を含む企業や団体。
Firefox OSは、HTML5を初めとするWeb標準技術をベースとしたモバイル向けOS。デバイスにアクセスするAPIなどは、リファレンスも含めてW3Cなどの標準化団体へ提案されており、独自のAPIを指向しない。そのため、通信会社や通信メーカーが、価格を抑えながら、独自のサービスを展開しやすい。現在、Mozillaでは、アルカテル(TCL)、LG、ZTEと協力して、最初の製品開発を進めており、2013年後半には中国のファーウェイも続く予定。
KDDIでは、Firefox OSがWebアプリケーションの実行に最適化されたシンプルなシステム構成により、システムの拡張性が期待できることから、さまざまなニーズに対応したFirefox OS搭載スマートフォンの導入を検討していくという。
また、Mozillaが管理し、Firefox OSを搭載する端末を開発するメーカーが利用するソフトウェア群へ、KDDIが各種機能追加のためのソースコードを作成するコントリビューション (貢献) を予定している。具体的には、データ通信の最適化や、セキュリティの強化といったもの。
従来、オープンソース型の開発では有志の端末メーカー技術者によるコントリビューションが一般的だが、通信事業者であるKDDIが行うことで、開発のスピードアップ、端末ごとの機能差解消を図る。KDDIでは、2014年に同OSを搭載した端末を展開する見込み。
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