調査結果によると、回答した企業の18.0％がスマートフォンを導入し、2011年9月に実施した調査結果14.6％から3.4ポイント上昇していることがわかった。

　導入した企業では、社員の34.9％に支給されており、2011年の25.7％から9.2ポイント上昇した。このことからスマートフォンを導入する企業は徐々に増えているものの、それにもまして導入した企業の中で利用する社員の数が急増していることがわかった。

　企業のスマートフォン導入を阻害する原因の1つは、料金体系にあるとIDCは指摘。「携帯電話で十分」と回答した約半数は、スマートフォンの利用料金が従来の携帯電話の時より安くなれば、スマートフォンに切り替えても良いと回答した。スマートフォンの利用料金が携帯電話と比べ、高額であると感じ、企業の導入が進んでいない実態が明らかになった。

　IDCで行ったPSM（Price Sensitive Measurement）分析において企業規模別に企業が最適と考えるスマートフォン料金を算出すると、2,500円～2,800円であることがわかったという。このことから、スマートフォンの利用価値を携帯電話とほぼ同じと感じている会社が多いということがわかった。

　また、スマートフォンを個人で所有している経営幹部は45.2％に達した。残り54.8％は従来の携帯電話を所有している経営幹部になる。この両者に「ビジネス環境におけるスマートフォンの活用について」質問すると「早急に求められていると感じている」と回答したスマートフォンを所有している経営幹部は、22.0％、従来の携帯電話を所有している経営幹部は11.4％と、10.6ポイント高い結果になった。


　またスマートフォンを個人で所有している経営幹部がいる企業は、従来の携帯電話を所有している経営幹部がいる会社と比べて、スマートフォンの導入率が非常に高いという結果が出ていた。

　IDC Japan PC,携帯端末＆クライアントソリューション グループマネジャーの片山 雅弘氏は「企業のスマートフォン普及に対する阻害要因の1つは、料金体系にある。企業は、スマートフォンの法人料金が高いと感じている。まず従来の携帯電話の法人料金とスマートフォンの法人料金の下限を合わせ、スマートフォンの付加価値を差分として課金するような料金体系にすれば、スマートフォンへの移行が促進される」としている。

　今回の発表はIDCが発行した「2012年 国内ビジネスモビリティ市場 ユーザー動向分析： スマートフォン導入の阻害要因と促進要因」（J12150106）にその詳細が報告されている。

　本調査レポートでは、2012年の企業におけるモバイル端末、ソリューションの利用実態を把握し、今回はスマートフォン導入の阻害要因と促進要因について分析し、まとめている。