基幹業務パッケージをクラウド化することで、地方公共団体では、従来の庁舎内におけるシステム運用に比べ、職員負担の軽減・トータルコストの抑制・業務継続性の確保などを実現できる。

　また、全国の市区町村が利用するパッケージシステムのため、各自治体によって異なる帳票様式などをパラメータにより切り替え可能とする機能を標準で搭載。現行の業務プロセスを大きく変えることなく導入できるとしている。


　自治体の情報システムを取り巻く環境は、厳しい財政状況によるICT関連コストの削減要求や、BCPの見直し・強化に対する意識の高まりなどを背景に、クラウド普及に向けた機運が急速に高まっている。

　TKCでは、自社データセンターを利用したクラウド型サービスとして、施設予約などの住民向けソリューション「TKC行政ASPシリーズ」を提供し、現在は800団体以上で利用されている。今回、そのノウハウを活かし基幹系システム、内部情報系システムをクラウド化することで、業務効率の改善などを提案する考え。