セキュリティ対策は自社構築よりクラウドが過半、国内SaaS型セキュリティソフトウェア市場が年平均18.4％で伸張

　IDC Japanは28日、2010年の国内SaaS（Software as a Service）型セキュリティソフトウェア市場規模実績と2015年までの予測を発表した。これによると、2010年の国内SaaS型セキュリティソフトウェア市場規模は56億円、2010年～2015年における年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は18.4％で2015年には131億円になると予測している。


　IDC Japanでは、SaaS型セキュリティソフトウェア市場を、アイデンティティ/アクセス管理市場、セキュアコンテンツ/脅威管理市場、セキュリティ/脆弱性管理市場で分類。

　SaaS型アイデンティティ/アクセス管理は、標準認証プロトコルを採用しているため、クラウドサービスを利用する上で必要となる社内システムとの認証連携を短期間で構築できるソリューション。

　クラウドサービス利用拡大に伴いSaaS型アイデンティティ/アクセス管理の需要が高まることから、2010年～2015年のCAGRは10.5％で、市場規模は2010年の22億円から2015年には36億円になると予測する。

　SaaS型セキュアコンテンツ/脅威管理は、スパムなどのメールセキュリティ対策としてSaaS型メールセキュリティが早くから普及している。クラウドコンピューティング技術の発展により、ウイルス対策などを行うエンドポイントセキュリティやWebサイトのフィルタリングなどを行うWebセキュリティの分野でもSaaS型での提供が拡がっている。急増するウイルスやスパイウェア、ボットネットなどのセキュリティ脅威からの防御として、ユーザーに負荷をかけることなく、常に最新のセキュリティ環境を提供できるため、今後SaaS型導入が増えるとIDC Japanではみているという。

　SaaS型セキュアコンテンツ/脅威管理市場の2010年～2015年のCAGRは23.1％で、市場規模は2010年の28億円から2015年には80億円になると予測している。

　IDCが2011年4月に実施したユーザー調査結果では、セキュリティ対策を検討している企業で、自社構築/自社運用よりもクラウドサービスを利用する企業が多い結果となったという。

　さらに、クラウドサービスでのセキュリティリスクとして、6割以上の企業が情報漏えいに対する懸念があるとしている。

「ベンダーは、ユーザー企業に対してセキュリティリスクを抑える施策や障害発生時のサービスレベルなどの情報を率先して開示すべきである。これによってユーザー企業での懸念が払しょくされ、社内コンプライアンスに準拠した事業者の選定が行えることで、SaaS型ソリューションの普及に繋がる」（IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャー 登坂 恒夫氏）

　今回の発表はIDCが発行した「2011年 国内クラウドサービスにおけるセキュリティソリューション動向 国内クラウドサービスにおけるセキュリティソリューション動向」（J11200107）にその詳細が報告されている。