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米グーグルは15日、通信機器大手の米モトローラ・モビリティ・ホールディングスを125億ドル(約9,600億円)で買収すると発表した。
モトローラ・モビリティは、1928年に設立された老舗通信機器の企業モトローラが今年1月、会社分割されたことに伴って設立された企業。企業向け通信製品を提供するモトローラ・ソリューションズに対して、同社は携帯電話や家庭用機器を手がける。
グーグルは、自社の携帯端末向けOS「Android」の利用拡大を目的に、過去最大規模の企業買収を実施。買収後は、モトローラ・モビリティを独立した事業部門として運営し、現在、Androidを提供している企業へのOSの供給は従来通り行うとしている。
一方で、アップル同様に、グーグルがソフトウェアからハードウェアまで手がけることで、他のサムスンなどAndroid搭載携帯電話を提供するハードウェアメーカーとどう両立していくのか懸念する向きもあり、これらの企業がWindows Phoneなど、他のOSへのマルチプラットフォーム化を進展させる可能性もある。
モトローラ・モビリティは、無線通信技術に関して、約1万7000件の特許を持つ。これらの特許獲得争いは激化しており、直近ではノーテル・ネットワークスの特許6000件をグーグルが獲得しようとしたものの、マイクロソフトやアップルなどの企業連合に阻まれていた。
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