地域密着型戦略で顧客LTVの最適化を目指す大分銀行

　大分県は、その特徴として、人口、県内総生産、経済規模などの数字が、軒並み全国のほぼ1％の水準やシェアとなる。

　SAS Forum Japan 2011に登壇した大分銀行 営業企画部 営業企画グループ 副推進役 生嶋信治氏は「実質経済成長率は、全国平均の推移と比較して、変動時振れ幅が大きく、リスクの影響を受けやすい。そのため大分県ではリスク管理がとても重要」だと指摘する。

　その大分県で、大分銀行は、総預金の90％以上が県内の預金であり、県外への貸出が25％を占める。また、郵貯を除けば、県内の預金等のシェアは50％を超える。

　同銀行は2011年の中期経営計画の中で「地域密着型金融」を目指し、地域とともに成長することを謳い、その目標のひとつに銀行、顧客、地域・株主の「三方よし」の実現を掲げた。

　これを実現するために、顧客や地域と永続的な共存共栄、コミュニケーションが重要であるとし、「人財・組織の強化」「経営体質の強化」「営業基盤の強化」の3つの基本方針を策定した。

　さらに3つの基本方針ごとに重点課題や取り組み項目を定義。その中に、情報インフラの整備や高度な顧客情報管理によって、顧客のLTV（Life Time Value）の最適化を目指すという項目があり、ITが活用されているわけである。実際にどのような形で具現化したのだろうか。