IT専門調査会社 IDC Japanは30日、2011年第1四半期（1～3月）の国内サーバ市場動向を発表した。これによると、今期の国内サーバ市場は、出荷金額、出荷台数ともに2桁のマイナス成長となった。2011年第1四半期の国内サーバ市場規模は1,168億円で、前年同期にあたる2010年第1四半期から10.3％縮小。出荷台数は14万台で、前年同期から12.6％の減少となった。

　出荷金額では、メインフレームとx86サーバの落ち込みが響いたという。また、出荷台数では、x86サーバの減少が影響した。

　IDC Japan サーバ リサーチマネージャーの都築 裕之氏によれば、「（大震災の）影響の度合いは、ベンダーごとに異なり、明暗を分けた」という。直接被害の受けた富士通の影響が大きく、IBM、日立では影響は限定的だったという。

　一方で、ベンダー別サーバ出荷額シェアでは富士通が首位を堅持。しかし、シェアは前年同期にあたる2010年第1四半期から7.2ポイント減少したという。x86サーバが工場の被災に加え、前年同期にあったメインフレームの大型案件の反動があった。2位はIBM。x86サーバとメインフレームが堅調だった。メインフレームは、金融業向けに大型案件があったという。3位はHPで前年同期から順位を1つ上げた。IA64サーバが好調だったという。通信業、製造業、金融業向けに大型案件があった。4位はNECで前年同期から順位を1つ下げた。x86サーバはマイナス成長だったが、メインフレームが大幅増となった。メインフレームは、官公庁向けの出荷が好調だったという。5位は、日立製作所。x86サーバとRISCサーバが好調だった。大震災の影響は、限定的だったという。


　出荷台数では、NECが1位となった。2位はHPで、NECとは1ポイント差だった。3位以下は、富士通、デル、IBMの順でとなった。

「大震災の発生により、ユーザー企業のDRP（Disaster Recovery Plan）とBCP（Business Continuity Plan）への関心が急激に強まっている。また、電力不足への対応についても、夏を乗り切るための問い合わせが増えている。ただし、『今、何かをしなければ』との一時的な盛り上がりがあることに注意が必要である。企業にとって、重要なデータを大量に保有するサーバ資産は、企業の生命線であることから、大災害に対する備えを確保することは重要である。加えて、企業活動を効率化し、ビジネス環境変化に対応できるサーバシステムの構築が本 質であることを忘れてはならない」（都築氏）