今回の震災による倒産が100社を突破したのは、震災発生後67日目。阪神大震災の時には震災から129日目で100社を超えており、ほぼ2倍の速さとなったという。

　地域別では、岩手、宮城、福島の3県が20社（19.6％）を占めた。また、5月に入って、被災地の倒産が少しずつ判明。震災の直接被害を受けた東北と関東以外でも、北海道8社、北陸8社、中部9社、近畿5社、四国1社、九州9社が倒産したという。


　倒産パターン別では、「直接被害型」が13社（12.7％）に対し、「間接被害型」が89社（87.3％）と大部分を占めた。間接被害型の中では、「得意先被災等による売上減少」が32社（31.4％）、「消費自粛のあおり」が26社（25.5％）となった。

　業種別では、「旅館・ホテル」（13社）が最も多い。「機械・金属製造」（9社）、「建設」（8社）が続いた。一方で、各種部品製造・販売、金型製造などの「自動車関連企業」が10社に達するなど、ここにきて増加の兆しがあったという。