日本IBM、クラウドビジネスを拡大するパートナー向け新施策を発表

　今回の発表は、日本IBMが2006年から特定のソリューション分野において秀でたビジネス・パートナーに特化して実施してきた支援策の制度を、新たにクラウド・コンピューティング分野でも設立するというもの。クラウド分野でビジネス・パートナーがスキルを一層高め、ビジネス・パートナー同士の協業を促進し、ビジネス・パートナーの更なるビジネス拡大を支援する。

　これに伴って、5つの専門分野を設定する。1つめはSoftware as a Service形式などでビジネス・アプリケーションを提供する「クラウド・アプリケーション・プロバイダー」。2つめは主に既存システムにパブリック・クラウドを統合するなど、クラウド環境の設計・構築および管理を行う「クラウド・ビルダー」。3つめはPlatform as a Service形式で、アプリケーション・プロバイダーが提供するアプリケーションを実装するパブリック・クラウド・インフラストラクチャーを提供する「クラウド・インフラストラクチャー・プロバイダー」。4つめは各種パブリック・クラウド・サービスの再販売を行い、クラウドの統合支援や研修などの補助的なサービスを提供する「クラウド・サービス・ソリューション・プロバイダー」。最後の5つめが、より効果的なクラウド活用を支援する、クラウド管理・課金・測定・監視などのツール、サービス、およびテクノロジーを提供する「クラウド・テクノロジー・プロバイダー」。

　認定条件は、専門分野ごとに条件を変えているが、いずれも以下の3項目を満たしている必要がある。1つめがスキル認定と検証済みソリューションの登録、2つめがお客様事例の登録、3つめがIBMとの取引実績。

　認定された企業には認定ロゴが提供され、クラウド・ビジネスへの投資に対する支援、ビジネス開発のための戦略策定ワークショップの開催、IBMのクラウド戦略やロードマップの初期段階での共有、クラウド業務のコンサルティング、クラウド・アセスメント・ツールの提供などが行われる。

　また、東京都渋谷区にある「IBMイノベーション・センター」において、検証環境、セミナー、デモ、ソリューション策定など、クラウド・ビジネスに必要な支援をワンストップで提供する。