夏野剛氏x藤平大輔氏 対談：モバイル活用で収益向上、これが新時代の顧客コミュニケーション
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今や企業にとって、顧客とのコミュニケーションに携帯電話やスマートフォンといったモバイル環境は無視できない存在になりつつある。ソーシャルメディアのマーケティング利用も進む中、モバイル環境を通じて企業はどのように収益や顧客ロイヤリティを高めていくことができるか。今回は、日本の携帯電話の高機能化を牽引してきた慶應義塾大学大学院 政策メディア研究科 特別招聘教授 夏野剛氏と、電子ギフトという新しいモバイルマーケティングサービスを切り拓いているソフトバンクギフト 取締役 COO 藤平大輔氏の対談からその取り組みの方向性、未来像を探っていく。
世界最先端を走る日本のモバイル・マーケティング
政策・メディア研究科
特別招聘教授
夏野剛氏
夏野氏 日本の場合は携帯電話の普及が非常に早く、インターネットへの接続も2000年代の前半には、ほぼ全ユーザーに普及しました。マーケティングや広告というのはこうした端末が普及した後に展開されるものですが、それでも日本では2005年ごろから携帯電話がマーケティングに活用されはじめており、今でも間違いなく世界最先端を走っていると思います。
加えていえば、QRコードやおサイフケータイが世界で最初に搭載されたのも日本の携帯電話で、リアルとバーチャルの連動という点でも、日本は世界のベンチマークになっています。QRコードもNTTドコモが最初に導入したんですが、これはおサイフケータイと同じぐらいインパクトがありました。携帯電話のカメラで読み取ったバーコードをサーバに送る。ユーザーのリアルな動きがクラウド上に上げられるようになって、ユーザーがいつ、どこで、何をしているかがわかるようになったんです。
藤平氏 当社もまさにリアルとバーチャルの連動を志向して立ち上がったのですが、最初は苦労しました。当社は携帯電話やスマートフォンを利用した「電子ギフト」や「モバイルクーポンシステム」を提供しています。これは、贈り主がソフトバンクギフトのサイト内で商品を購入し、贈りたい人にメールを送れば、贈られた人がメールに記載されているURLからサイトにアクセスし、セブン‐イレブンさんなどソフトバンクギフトの提携店舗や指定した届け先で商品を受け取ることができるという仕組みです。
実現する機能的なイメージは早くから完成していたものの、ここにきてようやく、ユーザーおよび店舗側のリテラシー、携帯電話普及の高まりを受けて、実際に使えるツールとして認識されはじめ、商談に伺って意思疎通ができるようになってきた、と感じています。
課題は、POSシステムの柔軟性、採用する技術の選択にあり
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