スマートフォンへの効果的な課金モデル、セキュリティベンダー最大の課題に

　IDC Japanによれば、セキュリティソフトウェア市場は、アンチウイルス、メールセキュリティで年間ライセンス売上が安定しており、今後も堅調に推移し、2011年の市場規模は、2,043億円（前年比成長率3.2％）、2009年～2014年の年間平均成長率3.1％で2014年の市場規模を2,244億円と予測されるという。


　また、セキュリティアプライアンス市場は、新規製品導入の投資意欲の低調が続いているが、景気回復期には回復率が高く、2011年の市場規模は318億円（前年比成長率6.4％）、2009年～2014年の年間平均成長率4.0％で2014年の市場規模を374億円と予測されるという。

　セキュリティサービス市場は、クラウドサービスによるメールセキュリティ、Webセキュリティソリューション利用が大企業を中心に進んでおり、運用管理サービスのアウトソーシング需要を成長要因として、2011年市場規模は6,683億円（前年比成長率8.1％）、2009年～2014年の年間平均成長率8.5％で2014年の市場規模を8,776億円と予測する。

　セキュリティベンダーは、2010年から国内で急速に拡大するスマートフォン市場に対し、アンチウイルス製品の月額課金などを開始している。スマートフォンは、2011年には出荷台数でPCを抜くとIDCは予測しており、セキュリティ市場にとっての新たな成長分野として期待されている。

　IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャー 花岡秀樹氏「急速に拡大し、高機能なためセキュリティリスクが懸念されるスマートフォンのユーザーに対し、効果的な課金モデルをいかに提示するかがセキュリティ製品ベンダーにとって、今最も大きな課題である」と指摘している。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内情報セキュリティ市場 2010年～2014年の予測アップデート」（J11200101）にその詳細が報告されている。