物流システム事業を手がけるダイフクは21日、中国におけるマテリアルハンドリングシステムの需要拡大に対応するため、富士通と共同で中国上海にある生産拠点「大福（中国）物流設備有限公司」の生産管理システムを刷新し、11月より運用を開始した。

　ダイフクは新システム投入に伴い、生産プロセスの標準化による生産性向上への取り組みを行い、短納期、コストダウン、仕様要求の変化への柔軟な対応を可能にするとともに、会計、販売管理、在庫管理システムなどと連携させることで、プロジェクトの進捗や収益の管理を強化していくという。

　ダイフクは、生産・流通における構内物流システム構築のためのマテリアルハンドリングシステムの開発から、販売、製造、サポートまでの一貫したサービスを手がけている。

　ダイフクは、世界各国20の販売・生産拠点を整備し、世界最適地生産と最適地調達を推進、売上の50％以上を海外ビジネスが占めている。中でも中国は海外最大の市場と位置づけて、同システムの需要拡大に対応するため、2010年4月に新会社「大福（中国）有限公司」を中核とする新体制を構築。生産面では、「大福（中国）物流設備有限公司」の生産プロセスを見直し、標準化と生産性向上を加速させるためのシステム基盤の整備を検討していたという。

　また、2010年1月には「大福（中国）有限公司」の会計、販売管理、在庫管理システムをSAPに移行していたが、今回「大福（中国）物流設備有限公司」の生産管理システムについてもSAPに刷新。システムのガバナンスの強化を図る。これにより、製品ごとに異なる生産プロセスを標準化、見える化し、さらなる生産性向上に取り組むとともに、個々のプロジェクトの進捗や収益をリアルタイムに管理し、納期や予算を遵守したプロジェクト管理体制を強化していく。

　富士通は、日本の製造業や流通業の企業がアジアにビジネス進出する際に、日本と現地をつなぐソリューションやインフラサービスの提供を行う新組織「JOC（Japan Originated Company）アジアビジネス本部」を今年の8月1日に新設していた。

　今回の構築にあたっても、新組織およびSAPの専門スキルと中国におけるシステム構築ノウハウをもつ富士通（中国）信息系統有限公司が、「大福（中国）物流設備有限公司」およびダイフク本社と連携して、日本の本社からのガバナンスが可能で、中国の商習慣や法規制に対応したシステムを実現したという。