富士通とFsolは今後、両社のSAPシステムにおける企画・設計、導入、構築機能とノウハウをFsolに一元化。Fsol内の各業種専門のSE約1400名と、SAPビジネス関連SE約140名を連携させていくという。

　同社によれば、SAPがターゲットとする準大手（年商300億円以上）以上の企業のうち、ERPパッケージ導入企業は27％（富士通調べ）で、SAP市場は今後7年間で69％の成長（年率7.8％の伸張）を見込んでいるという。

　こうした状況を踏まえ、SAPビジネスにかかわるSEをFsolに集約し、各業種専門SE、SAPビジネス関連SEとの連携を強化。提案、プロジェクト推進、運用保守のワンストップ対応、共通業務（人事、会計、ITなど）SEによる「SAPプラス既存ソリューション」での付加価値提供、製造業、流通業、サービス業など細業種向けSAPソリューションの提供などを行って、市場の拡大に対応していく。

　また、SAPサポートSEを現状の250名から500名体制に増やし、約1500名の海外SAP要員との人材交流を実施し、ユーザー企業の海外進出に対応できる国内グローバル人材を育成、採用していくという。

　さらに、富士通のERPビジネスにおいて、「ERPパッケージの全社戦略企画機能」、「新ソリューションのビジネス化インキュベーション機能」、「SAPを核としたグローバル商談プレ機能」などを強化していく考え。


　今回の体制強化により、富士通グループとして3年以内にSAPリソースの国内トップを目指すとともに、2012年度のSAPビジネスで300億円の売上を見込む。