大阪府交野市は12日、事務処理や文書作成を行うPCにおいて、オープンソースソフトウェアであるOpenOffice.orgとLinuxを採用したと発表した。両ソフトウェア採用に伴い、今後3～6年間で1,200万円の支出削減を図る。

　オフィスソフトについては、2010年度の大阪電子自治体推進協議会の調査研究事業と連携し、7月中に市役所のすべての内部事務処理用パソコンをOpenOffice.orgへ移行した。2010年度は操作研修を実施、ヘルプデスクの活用を通して、問題点の抽出や解決にあたり、2011年度からはODFによる文書保存を正式に運用していく。

　地方自治体では、会津若松市や四国中央市、豊川市がOpenOffice.orgの採用を決めているが、大坂府内での全面採用は初という。この事業結果は大阪府内自治体間で共有され、今後各市町村の取り組みの資料となる。

　今後同市役所では、Microsoft Officeを購入せず、OpenOffice.orgを導入する見込みで、これにより2010年から2015年度までに約1,000万円のコスト削減を見込む。

　また、リースアップ後譲渡されたPC約100台と市民向けに設置しているインターネット体験用公開PCにおいて、Linuxデスクトップを採用する。各PCにおいて用いられていたWindows 2000のサポート終了に伴ったもの。ディストリビューションとしては、Ubuntu-Linuxの軽量版であるXubuntu-Linux（10.04LTS版）を採用した。

　これにより、2012年度までに約200万円のコスト削減効果を見込む。

　今後は、2014年4月8日サポートが終了するWindows XPからLinuxへの移行を視野に検証と整備を行っていくという。