日立製作所、ITと水循環システム融合する「水環境ソリューション事業統括本部」を新設

　日立製作所は28日、水環境ソリューション事業に関して、今後、日立グループを結集してグローバルに事業を強化・拡大することを目的に、グループ全体の事業戦略を策定・立案する「水環境ソリューション事業統括本部」を、2010年6月1日付で社長直轄の組織として設立すると発表した。2009年度実績で1,151億円の売上高を、2015年度に2,000億円の売上高へと目指す。さらに海外比率を

　本組織の本部長には、日立プラントテクノロジー 執行役社長の上田 新次郎氏が日立本体の執行役副社長として就任し、日立プラントテクノロジーをはじめとしたグループ各社との連携を強化していく。

　今後、日立は機器・EPCだけでなく、水循環システムとITの融合によるトータルソリューション力を活かし、管理・運営までを含めた総合水事業を行っていく。

　経済産業省「水ビジネス国際展開研究会」報告書（2010年4月）によれば、グローバルの水環境ソリューション市場は、2007年の36.2兆円から、2025年には86.5兆円になると推定されており、特に新興国では、電力、鉄道、水道、空港、港湾といった社会基盤の整備が同時平行で進められることが予想されている。

　日立グループでは、これまで水環境ソリューション事業として、上下水道施設のEPC、MBR・RO膜システムなどの各種水処理システム、送水ポンプ、監視・制御システムから設備管理システム、料金システムなどのバックオフィスシステムまで、幅広い製品・システムを手がけているものの、個別の製品として縦割りで提供している課題があった。

　そこで、今回日立ではグループ横断の統括組織である「水環境ソリューション事業統括本部」を新設。新組織では、日立グループの水環境ソリューション事業に関連する組織を取りまとめ、グループ全体の事業戦略を策定・立案するとともに、国内外パートナーとの連携強化を推進するほか、研究開発・投資・M＆A計画の立案も行う。

　また、政府や自治体などとも連携しながら、水インフラ構築に関するワールドワイドなプロジェクト案件への参画に向けた情報分析・事業企画なども行っていく。

　子会社の日立プラントテクノロジーでは、2010年3月にモルディブ共和国の上下水道運営事業会社であるマレ上下水道社（Male' Water and Sewerage Company Pvt.Ltd./代表者：Mohamed Ahmed Didi）の株式の20％を取得し、管理・運営事業に参画しているが、国内はもとより、中国や中東、東南アジア、インド、南米などの新興国向けに、水環境ソリューション市場におけるボリュームゾーンである上下水分野でのEPCや事業運営・管理を拡大するとともに、今後の成長が期待される再生水、海水淡水化、工業用水・排水分野でのEPC、事業運営・管理も強化する。

　また、地域全体の水インフラを構築するシステムとして、「インテリジェントウォーターシステム」を提案。本システムは、日立グループが保有する上下水処理や海水淡水化などの高度水循環システム、インバータ制御による省エネ制御のポンプ設備、高度なITを活用した監視・制御システム、シミュレーション技術、情報管理システム（アセットマネジメント、自動検針等）、センシング技術などの幅広い技術・ノウハウを駆使したシステム。本システムにより、上水・下水・産業排水処理といった各種水関連施設の運用データの一元管理・相互利用が可能となり、地域全体としての水循環に関する効率運営を実現することができるという。

　さらに本システムは、再生水・中水の積極活用が図れることから、水資源問題の解決にも貢献するとしている。