日本政策金融公庫（日本公庫）が11日にまとめた第100回中小製造業設備投資動向調査によると、2009年度の中小製造業の設備投資は、当初計画ベースで前年比43.8％減と、1975年の30.7％を抜き、過去最悪の水準になった。2008年度の実績ベースでは、前年比7.1％減となった。

　本調査は、経済産業省工業統計調査をもとに把握した、全国の従業員20人以上300人未満の中小製造業約1万社に対して行われたもの。調査は、2009年4月の中旬に実施された。

　従業員規模別でみると、従業員数200人～299人規模の企業において、2008年度実績ベースで＋2.7％の伸びを示していたものが、2009年度の当初計画ベースで46.5％の大幅減に陥っている。

　また情報化投資だけみると、2009年度当初計画ベースで、前年比26.7％減となった（2008年度実績ベースでは、前年比9.3％減）。ただし、情報化投資以外の投資の落ち込み幅が大きかったため、設備投資に占める情報化投資の割合は、1.7％（2008年度実績ベース）から2.3％（2009年度計画）に向上した。

　また、委託ソフトウェアの投資についても調査しており、2008年度実績で前年比6.7％減、2009年度当初計画で、前年比14.8％減となった。

Source:日本政策金融公庫,2009 情報化投資動向（取得ベース）