金融庁、ネット証券大手2社に業務停止命令、システム障害復旧体制の整備が不十分

　金融庁は、ネット証券大手のマネックス証券と楽天証券に、新たなシステム整備を伴う一部業務の停止命令を出した。

　マネックス証券は、2006年6月7日に「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況に該当する」との理由で業務改善命令を受けていたが、システムを手がける外部委託先の改善項目について把握できておらず、システム改善に、多数の漏れが発生していたという。

　楽天証券は、2008年11月11日と2009年1月13日にシステム障害を引き起こしていたが、金融庁は、同社がシステム障害による被害の拡大を未然に防ぐための、または被害を最小化するための障害復旧体制が不十分と判断した。

　両社とも、4月1日から4月30日までの間、システム整備を伴う新たな業務展開を停止する業務停止命令を受けたほか、システム関連の見直しとその責任を経営陣に問う業務改善命令を受けた。