弁護士 牧野二郎氏インタビュー：内部統制時代を生き抜く企業の心構え

牧野総合法律事務所 所長 弁護士 牧野二郎氏

──内部統制とは何なのでしょうか？

　昨今話題になっている内部統制とは、企業の統制活動をもう一度見直そうとする動きです。現在存在する企業には、すでに内部統制の仕組みがあるはずなのですが、ほとんどは経験と勘に頼ったアナログなものです。団塊の世代の大量退職により経験の蓄積が失われることで、企業の統制力が低下することも懸念されています。

──日本版SOX法の目的と、導入へ向けたプロセスは？

　日本版SOX法の目的は大きく2つあります。1つは、国民の資産を貯蓄から投資へ回して企業活動を活発にすること。投資活動が活発に行われるためには、それぞれの企業が透明性の高い経営を行ない、投資家に対して正しい情報を提供しなければなりません。日本版SOX法のもう1つの目的は、企業の体力低下を食い止めることです。製品、サービスの複雑化によって事業活動の幅が広がり、またアウトソーシングなど企業相互間の分担も進み、事業全体を見渡すことが難しくなっています。事業全体の情報が経営ボードに集まり、正しいかじ取りを実現できる体力を持つことができなければ、日本企業は淘汰されてしまうとも言われています。

　それを実現するための具体的な仕組みや方法については、各企業で違います。各企業が、自社にどのような内部統制が必要なのか、自社にとってもっとも重要なポイントは何なのかを明確に意識して、その方向に向かった活動を作らなければなりません。自分の会社の内部統制はみずから考えてみずから構築する。誰からも教わるものではないんです。

　内部統制の基礎となるルールづくりに関するヒントとして、ルールづくりの4つのポイントをお教えしましょう。1つ目は、誰にでもわかるルールをきちんとつくること。2つ目は、ルールに従って業務が動いているかどうかを記録すること。3つ目は、ルールに従って業務が動いているかどうか自己点検を行なうこと。4つ目は、自己点検の結果をより客観的な側面から監査してもらうこと。この4つがそろわなければ、体制整備ができていないと言わざるを得ないでしょう。特に、2つ目の記録が最も重要です。記録しなければ自己点検も監査もできません。つまり、見なおさず、改善も反省もしないことになります。