記事 中国 Googleマップの先を行く、実はマネタイズ“激むず”「地図アプリ」でアリババが革命中 Googleマップの先を行く、実はマネタイズ“激むず”「地図アプリ」でアリババが革命中 2024/04/19 2 生活の中で利用頻度がとても高い地図アプリは、日本でもGoogleマップやiOSのマップ、Yahoo!マップ、NAVITIMEなどがしのぎを削っている。だが実は、地図アプリはマネタイズ（収益化）が難しく、「稼げないアプリ」と言われてきた。そしてこの課題に正面から挑んでいるのが、中国で最も使われている地図アプリであるアリババの「高徳地図」（Amap）だ。その人気の秘訣は、地図を中心にしたシームレスな消費体験。Googleマップの先をも行く、ユーザー体験とマネタイズ施策とは。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム バックオフィスの「うんざりするような」圧倒的ムダ、システムで解消する3つの方法 バックオフィスの「うんざりするような」圧倒的ムダ、システムで解消する3つの方法 2024/04/19 バックオフィス業務で、経費精算の内容をもとに銀行へ支払いデータを作成しつつ、会計システムで仕訳を登録しているなど、複数のシステムに二重入力をしているという企業は思った以上に多い。これは完全なムダであるばかりか、入力ミスの温床にもなりかねない。システム同士をうまく連携できれば、これらを解消し、二重入力をなくして、データの一貫性も担保される。本資料は、システム間連携を実現するための3つの方法をわかりやすく解説する。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム グループ企業の「システムバラバラ」問題……統一への8つのステップと2つのポイント グループ企業の「システムバラバラ」問題……統一への8つのステップと2つのポイント 2024/04/19 中堅グループ企業のよくある課題の1つに、会計システムの未統一が挙げられる。たとえば、グループ内でバラバラのシステムを利用しているため、データが合わない、法対応に遅れる、運用コストが増大する、などの問題が生じているケースは多く見られる。本資料は、システムが統一されていない状態が招くデメリットや、効率的に会計システム統一を進めるための8つのステップ、特に重要な2つのポイントなどを解説する。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム クラウド型ERPへの移行の最大課題「業務フローの変更」、成功に導く4つのポイントとは クラウド型ERPへの移行の最大課題「業務フローの変更」、成功に導く4つのポイントとは 2024/04/19 電子帳簿保存法やインボイス制度などへの法対応や、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進などのため、オンプレミス型のシステムをクラウド型へ移行しようとする動きが広まっている。しかし、ERPの移行では、従来の業務フローを変更する必要があることなどから、検討を見合わせる企業は多い。本資料は、クラウド型ERPに移行できない理由を整理した上で、新しい業務フローをスムーズに構築し、移行を確実に成功させるための4つのポイントを詳しく解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 橋下徹氏が語る「地方創生」の最適解、2025年大阪万博が秘める可能性とは 橋下徹氏が語る「地方創生」の最適解、2025年大阪万博が秘める可能性とは 2024/04/19 少子高齢化問題が深刻化している昨今、地方創生が重視されている。地方創生は、地域経済の活性化はもちろん、日本全体のDXを進める可能性も秘めた重要な取り組みである。たとえば、熊本県は半導体受託製造大手である台湾のTSMCが進出し、創生が進んでいる良い例だ。しかし、地域の特性に合った適切な手段を見極められず、取り組みをうまく進められていない地域も少なくない。では、このような課題にどう取り組めば良いのだろうか。その手段や重要となる考え方、2025年開催の大阪万博が秘める可能性について、元大阪府知事・元大阪市長の橋下 徹氏が解説した。※本記事は2023年12月に開催された講演を記事化したものです。
記事 セキュリティ総論 NTT西日本の事例で見るセキュリティ対策、「2025年大阪・関西万博」で“やるべきこと” NTT西日本の事例で見るセキュリティ対策、「2025年大阪・関西万博」で“やるべきこと” 2024/04/19 近年、ランサムウェアによる被害が拡大し、生成AIを用いたサイバー攻撃やランダムサブドメイン攻撃が増加傾向にある。こうした多様化するサイバー攻撃に対応するため、サイバーセキュリティ対策も大きな転換点を迎えている。そこで、NTT西日本 サイバーセキュリティオペレーションセンタ長の萬本正信氏に、広島サミットや東京五輪をはじめとした国際イベントでのサイバーセキュリティ対応の経験を踏まえ、同社のセキュリティ戦略について話を聞いた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM なぜ佐川ら競合とも協力？ セイノーが目指す「物流プラットフォーム」のスゴイ中身 なぜ佐川ら競合とも協力？ セイノーが目指す「物流プラットフォーム」のスゴイ中身 2024/04/19 2024年問題をはじめ課題が山積する物流業界。カンガルー便を中心に総合物流業を手がけるセイノーホールディングスは物流サービスを維持・強化するために、物流テックを手掛けるスタートアップ企業への投資や、物流DXの推進、同業他社や地域との連携などを積極的に展開している。これらの取り組みを通して、公共性の高い物流プラットフォーム「オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P）」の構築を目指す。セイノー 執行役員 ラストワンマイル推進チーム担当の河合 秀治氏が、O.P.P構想や物流DXなどの取り組みについて語った。
記事 経営戦略 “あまりにも遅い”ライドシェア解禁、日本の「周回遅れ」挽回のカギを握るのは？ 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第169回） “あまりにも遅い”ライドシェア解禁、日本の「周回遅れ」挽回のカギを握るのは？ 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第169回） 2024/04/19 タクシー不足が深刻化する中、今月からライドシェア導入に向けた取り組みがようやく動き始めた。だが、日本の取り組みはあまりにも及び腰で周回遅れの観は否めない。世界を見渡すと、ライドシェアに限らず、実に多くの新市場が創出されてきた。デジタル･プラットフォーム上の「スマホ経済圏」が2000年代後半以降にグローバルに広がったからだ。新市場の経済的恩恵を享受するには、フロンティアに足を踏み入れるための果敢な「制度づくり」が重要になる。小出しの対応で取り残されると、時間が経つほど機会損失が累積すると懸念される。
