１日午前の東京株式市場は、為替が円安に振れていることなどを背景に反発し、日経平均株価は一時、前日比７００円超上昇した。前日は石破茂自民党新総裁の経済政策に対する不安感などから大幅下落したが、米国株式市場が堅調だったことも後押しし、幅広い銘柄に買い戻しが入っている。

輸出関連株や銀行株に加え、防衛関連株などが上昇。東証プライム市場の約７割が値上がりしている。

日経平均は３００円超上昇して取引が始まり、徐々に上げ幅を拡大した。前日は財政再建などに積極的とみられる石破氏への警戒感が高まったが、市場関係者は「（同氏の市場にネガティブな発言が）トーンダウンし始めた」（大手証券）と指摘。当面は岸田政権の経済政策が引き継がれるとの安心感が広がっているようだ。

一方、東京外国為替市場の円相場は１日、一時１ドル＝１４４円台前半に大幅下落した。米長期金利の上昇で日米の金利差拡大が意識され、円売り・ドル買いが優勢となった。

【時事通信社】