Yoshifumi Takemoto

［東京　１日　ロイター］ - 日銀は１日、９月１９─２０日に開かれた金融政策決定会合での主な意見を公表し、委員から「経済・物価見通しが実現していくとすれば、緩和度合いを調整する基本的な考えはは変わらないが、金融市場は引き続き不安定な状況」との見解が示されたことが分かった。政策判断では市場動向や海外経済の状況を丁寧に確認することが重要だと指摘した。

委員の間では先行きの追加利上げに前向きな意見と慎重な意見が交錯した。

「経済・物価がオントラック（想定通り）で推移の場合、早ければ２０２５年度後半１．０％水準に向け段階的に利上げしていくパス（経路）を考えている」との意見や、「見通しに大きなマイナスがないことが確認できるのであれば、時間をかけすぎず引き上げていくことが望ましいとの考えは不変」との意見があった。

一方、「最近の円安修正によって、米国や金融市場がリスクに及ぼす影響を見極めるための時間的余裕はある」「一定のペースで利上げをしないとビハインドザカーブ（後手に回る）に陥ってしまう状況にはないので、金融市場が不安定な状況で利上げすることはない」との意見もあった。

「現時点では本格的な引き締め政策への転換を連想させるような追加的な政策金利の変更は望ましくない」「今後の政策運営は下方リスクに十分配慮必要」と警戒する声もあった。

＜「しっかり市場とコミュニケーションを」と財務省＞

７月の利上げ決定の直後、市場が急激な円高・株安に見舞われたことを反映し、財務省の出席者からは「情報発信を含め、しっかりと金融資本市場とコミュニケーションを図っていただきたい」との要望が出された。

日銀側からも「追加的利上げ局面では市場との対話を従来以上に丁寧に行う必要がある」「長く利上げを行ってこなかったため、日銀と市場の共通理解が薄れてしまっている面がある」などの指摘もあった。