[３０日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３０日、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）年次会合で講演した。

主な発言内容は以下の通り。

＊経済がおおむね予想通り進展すれば、「政策は時間とともにより中立的なスタンスへと移行する」

＊両面のリスクが存在、決定は会合ごとに行われる

＊米経済は堅調、われわれの政策ツールを使いこの状況を維持

＊労働市場はおおむね均衡

＊２％のインフレ目標達成のために、労働市場がさらに軟化する必要はない

＊インフレが２％の目標に向け持続可能な道筋にあるという確信増した

＊ディスインフレは「広範囲に及び」、最近のデータはインフレ２％への持続的な回帰に向けたさらなる前進を示唆

＊新規入居者の家賃の伸びが低水準にとどまれば、住宅サービスインフレは引き続き鈍化するだろう

＊０．５％ポイント利下げは、適切な政策調整が労働市場の強さを維持しインフレを目標に向かわせるという確信の高まりを反映

＊痛みを伴う失業率の上昇なしに物価安定の回復に向けた良好な前進を遂げた

＊雇用・インフレ目標達成のリスクは「おおむね均衡」

＊ＦＲＢは急激な利下げを急いでおらず、データに基づいて判断する

＊利下げプロセスは「時間をかけて」行われるため、急ぐ必要はない

＊ＦＲＢは１１月の金利決定であらゆることを考慮する

＊経済が予想通りに進展すれば、今年はさらに２回、合計５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げとなる

＊労働市場は依然堅調だが「かなり冷え込んでいる」、これ以上鎮静化する必要はない

＊住宅サービスインフレ、横ばいになり始めているがペースは鈍い

＊新規入居者の家賃の伸びが低水準にある限り、いずれヘッドラインインフレ率に現れるだろう

＊ブラックアウト期間中に発表された主要データも必ず考慮に入れる

＊金利決定では政策効果発現のタイムラグを考慮しなければならない

＊ＦＲＢは経済の強さを維持するために政策を変更する。弱体化させるためではない

＊ＦＲＢが金利を高く維持したのは正しい

＊９月の０．５％ポイント利下げ、インフレ率が２％に戻ると確信しての決定

＊雇用創出、以前より「かなり大幅に」低下している