記事 グローバル・地政学・国際情勢 日立製作所、マレーシアの金融ITソリューション企業eBworxを47億円で買収 日立製作所、マレーシアの金融ITソリューション企業eBworxを47億円で買収 2012/04/06 日立製作所は6日、マレーシアの金融ITソリューション企業「eBworx Berhad」（以下、eBworx社（イービーワークス社））の株式を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。買収総額は最大で約47億円にのぼる。
記事 ルータ・スイッチ エヌ・シー・エル・コミュニケーション、米Pica8社のOpenFlow対応L2/L3スイッチ「Pronto」シリーズ販売開始 エヌ・シー・エル・コミュニケーション、米Pica8社のOpenFlow対応L2/L3スイッチ「Pronto」シリーズ販売開始 2012/04/06 エヌ・シー・エル・コミュニケーションは、都内で発表会を開催し、Pica8社との代理店契約締結と、OpenFlow対応のL2/L3スイッチ「Pronto」シリーズの販売開始について発表した。
記事 クラウド IIJとACCESSが合弁会社ストラトスフィアを設立 次世代クラウド技術SDNやOpenFlowなどの研究開発 IIJとACCESSが合弁会社ストラトスフィアを設立 次世代クラウド技術SDNやOpenFlowなどの研究開発 2012/04/06 インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）とACCESSは5日、次世代クラウド環境に最適なプラットフォームの構築を目的として、SDN（Software Defined Network）を実現するソフトウェアの研究開発を行う合弁会社「ストラトスフィア」を、2012年4月5日付で設立したことを発表した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 三菱商事ユニメタルズ 大三川越朗CIO：在庫・受発注管理の課題を解決した業務プロセス改革 三菱商事ユニメタルズ 大三川越朗CIO：在庫・受発注管理の課題を解決した業務プロセス改革 2012/04/06 三菱商事ユニメタルズは、非鉄金属や地金を取り扱う総合商社だ。ここ数年の間に三菱商事の非鉄関連子会社を統合、さらに三菱商事からの業務移管を受けて、大きく成長し始めている。同社の主な取り扱い製品の1つに建材／店舗資材があるが、従来の店舗資材取引のやり方には非効率な部分が数多くあった。そこで同社 CIO／情報システム室長の大三川越朗氏は、業務プロセスを含めた大改革に乗り出すことになる。その具体的な取り組みとはどのようなものだったのか。3月6日に開催されたBPMフォーラム2012の基調講演で登壇した。
記事 サーバ仮想化・コンテナ エム・ピー・テクノロジーズ、中堅中小向けオールインワン仮想デスクトップソリューション「Citrix VDI-in-a-Box」発売 エム・ピー・テクノロジーズ、中堅中小向けオールインワン仮想デスクトップソリューション「Citrix VDI-in-a-Box」発売 2012/04/05 エム・ピー・テクノロジーズは、オールインワン仮想デスクトップソリューション「Citrix VDI-in-a-Box」を販売開始した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三菱重工、中国に産業用ディーゼルエンジンの生産・販売会社を設立 上海ディーゼルと合弁で 三菱重工、中国に産業用ディーゼルエンジンの生産・販売会社を設立 上海ディーゼルと合弁で 2012/04/05 三菱重工業は5日、中国のディーゼルエンジン大手、上海ディーゼルと合弁で、ディーゼルエンジンの生産・販売会社「上海菱重発動機有限公司」を設立することで合意し、合弁契約を締結した。
記事 製造業界 トヨタ自動車、企業内訓練校「トヨタ東日本学園」の概要を発表 モノづくりの中核人材を育成 トヨタ自動車、企業内訓練校「トヨタ東日本学園」の概要を発表 モノづくりの中核人材を育成 2012/04/05 トヨタ自動車、セントラル自動車、トヨタ自動車東北、関東自動車工業は4日、2012年7月に設立予定の「トヨタ自動車東日本」の企業内訓練校「トヨタ東日本学園」の概要を発表した。
記事 セキュリティ総論 JPCERT/CC 早貸淳子常務理事：APT対策になぜ企業内CSIRTの整備が有効なのか JPCERT/CC 早貸淳子常務理事：APT対策になぜ企業内CSIRTの整備が有効なのか 2012/04/05 昨今、特定の目的を持って執拗に攻撃を仕掛けるサイバー攻撃者の動きが目立つようになり、企業のセキュリティ対策で大きな課題になっている。公的機関からのメールを装って侵入を図ったり、侵入後にウイルスを拡散させて目指す情報を物色したり、悪意あるサーバと通信してウイルスを多機能化させるなど、攻撃も多様化しており、決定打がないのが実情だ。このようなやっかいな攻撃に対し、企業では今後どのような対策を講じていけばよいのか、JPCERTコーディネーションセンター（以下、JPCERT/CC）常務理事の早貸淳子氏に話を伺った。
記事 データ連携・ETL・EDI 【特集】データ連携の新潮流。ブックオフコーポレーションやゴルフダイジェスト・オンライン事例講演 【特集】データ連携の新潮流。ブックオフコーポレーションやゴルフダイジェスト・オンライン事例講演 2012/04/05
ホワイトペーパー クラウド 現場の課題や制約条件からクラウドサービスとコアシステムの最適配置を見極める 現場の課題や制約条件からクラウドサービスとコアシステムの最適配置を見極める 2012/04/04 全体最適を目指して基幹システム再構築を検討する場合、周辺の業務システムまでを含めた社内システムの見直しを検討している企業も多いだろう。しかし、社内システムの総入れ替えは全体最適化への最善策となるのだろうか。パナソニック電工ISが考える全体最適のキーワードは「温故知新」。レガシーシステムとERPの有機的結合により実現する、システム資産の有効活用法を事例を交えて紹介する。
ホワイトペーパー コンプライアンス総論 コンプライアンスやトレーサビリティ対応。精密機器・医療機器業界で今求められるシステムとは コンプライアンスやトレーサビリティ対応。精密機器・医療機器業界で今求められるシステムとは 2012/04/04 医療機器業の市場規模は、約3兆円規模と言われるが、近年は医療費の抑制や病院のコスト意識向上をはじめ、製品そのもののライフサイクルの短期化、償還価格の引き下げなどに起因し、市場が伸び悩み傾向にあるという。こうした市場環境の中、改正薬事法による個品トレーサビリティ対応や、メーカー・販社を通じた多様な流通ルートの存在、預託在庫などの独特な取引習慣など、医療機器業界が持つ特有の悩みが存在する。こうした環境において、標準化によるコストダウンが図れる領域と、競合他社と差別化すべき領域はどこにあるのか？成功のための勘所を紹介する。
ホワイトペーパー 経営戦略 パナソニックグループにおける多業種・多業態への対応が培った「現場力」とは パナソニックグループにおける多業種・多業態への対応が培った「現場力」とは 2012/04/04 パナソニック電工インフォメーションシステムズは、パナソニック電工の情報システム部門として、50年に亘り同グループの業種・業態への変化に対応し、「現場力」や「柔軟力」「経営企画力」などを培ってきた。現場視点に立った同社が考える「10年変遷可能な」システム運用のノウハウとは？
記事 その他基幹系 【特集】導入事例から学ぶ基幹システム最適化の勘所 【特集】導入事例から学ぶ基幹システム最適化の勘所 2012/04/04 基幹システムを導入したものの、汎用的なパッケージでは適合度合いが低いため、結局は大幅な改造を強いられたり、エクセル・アクセス等のアプリケーションとの併用で対応している、というシステム運用の実態をよく耳にする。変化の激しい時代において、企業のシステム全体が迅速かつ確実に対応することは容易ではない。本特集では、業種・業態に最適化されたERPシステムの紹介と、ERPを用いてシステム資産の全体最適化を実現する方法、徹底的な運用支援・活用支援までを含めた導入事例について紹介する。
記事 財務会計・管理会計 福井県勝山市、財務会計システムなどのクラウドサービスの利用を開始 福井県勝山市、財務会計システムなどのクラウドサービスの利用を開始 2012/04/04 共同コンピュータが提供する財務会計などの自治体向け内部事務システムのクラウドサービスを、福井県勝山市が、2012年4月2日から本格的に利用開始した。
記事 営業戦略 営業支援システムに対する警鐘 ――真に拡販に寄与するシステムを構築するために 営業支援システムに対する警鐘 ――真に拡販に寄与するシステムを構築するために 2012/04/04 営業は、今後の大きなシステム化領域である。大手企業で、グローバルな営業革新、営業システムの構築・強化が進んでいる。営業支援システムの最大の目的は、もちろん「拡販」である。しかし、営業支援システムが、必ず拡販を果たせるとは限らない。システム構築後、情報の収集や伝達に便利だからとシステムを活用している企業でも、拡販に寄与したと認識しているところは多くない。運用の手間を嫌って、システムの普及率が低いままの企業もある。勿論、拡販を果たした企業もある。その差はどこにあるのだろうか。
記事 IT運用管理全般 NECと日本オラクル、システムの統合運用管理領域で協業強化 NECと日本オラクル、システムの統合運用管理領域で協業強化 2012/04/03 NECと日本オラクルは3日、システムの統合運用管理領域における製品間連携で協業を強化すると発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR NTTデータ、グローバル組織再編とブランド統一 ロゴも切り替え NTTデータ、グローバル組織再編とブランド統一 ロゴも切り替え 2012/04/03 NTTデータは2日、海外における“NTT DATAブランド”のプレゼンス強化などを目的として、国内外のグループ会社の統合・再編と新しいロゴへの切り替えを発表した。
記事 経営戦略 遠藤 功氏が語る「現場力」の高め方 ： ビジネス課題を解決するセミナー活用術 遠藤 功氏が語る「現場力」の高め方 ： ビジネス課題を解決するセミナー活用術 2012/04/03 ビジネスを取り巻く環境がめまぐるしく変わるこの時代、短時間で質の高い情報を得ることが、企業の成長にとって非常に重要となる。だからこそ、経営課題やITシステムの課題などについて、識者から確度の高い情報を得ることができ、最新のソリューションや導入事例を知ることができるセミナーは、ぜひ有効活用したい。今回は「グローバル時代のものづくり 日本の製造業復活へのシナリオ」セミナーについて、参加者の声を交えて紹介しよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 双日と国分、アジア食品卸事業に本格進出 双日と国分、アジア食品卸事業に本格進出 2012/04/03 双日と国分は、共同でベトナムの食品卸事業者大手、フン・トゥイ・マニュファクチャー・サービス・トレーディング社に出資することを発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 米国でクレジットカード情報1000万件が流出？個人情報漏えい件数の読み方 米国でクレジットカード情報1000万件が流出？個人情報漏えい件数の読み方 2012/04/03 3月30日（米国時間）、クレジットカード決済処理大手の米Global Paymentsは不正アクセスにより、クレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。セキュリティベンダーであるソフォスによれば、漏えい件数は最大で1000万件に上る可能性があるという。この数字が事実であれば、2005年に発生した4000万件のカード情報が流出した事件に続く大規模な情報漏えい事件となりうる。4月2日時点でようやく日本でも本格的な報道がはじまっているが、問題はその数だ。数千、5万、150万、1000万と非常に大きな開きがある。
記事 財務会計・管理会計 未収金を発生させないための事前対策 ：司法書士が解説するIT業界の未収金（2） 未収金を発生させないための事前対策 ：司法書士が解説するIT業界の未収金（2） 2012/04/03 前回の記事では、まずIT業界における未収金の実態について、書かせていただきました。今回はそれを踏まえたうえで、そもそも未収金を発生させないためにはどのような対応が考えられるのかについて書きます。
記事 タブレット・電子書籍端末 韓国の大手製薬・保寧製薬グループ、インフォテリアの「Handbook」採用 韓国の大手製薬・保寧製薬グループ、インフォテリアの「Handbook」採用 2012/04/02 インフォテリアは、韓国の大手製薬・保寧製薬グループがiPadを200台導入し、そのコンテンツ管理のため「Handbook」を採用したと発表した。
記事 財務会計・管理会計 ソニー、グループ30社で年金制度を改定 確定拠出年金を導入 ソニー、グループ30社で年金制度を改定 確定拠出年金を導入 2012/04/02 ソニーは2日、国内年金制度の運営母体であるソニー企業年金基金に加入するグループ30社、約4万5千人の従業員において、2012年4月1日より年金制度を改定したと発表した。新たに確定拠出年金（DC）制度を導入するとともに、企業年金制度（確定給付企業年金）の健全化・安定的運営を目指す。
ホワイトペーパー 経営戦略 グローバルものづくりIT戦略 ～目指すべき姿とロードマップの描き方～ （基礎編） グローバルものづくりIT戦略 ～目指すべき姿とロードマップの描き方～ （基礎編） 2012/04/02 いま、ものづくりのグローバル展開が経営の重要課題と位置付けられている。しかし総論賛成でも、実際の製品開発部門の中間管理層やグループリーダ層の視点でみると、なかなか具体的な打ち手や展開ロードマップを策定するのに苦慮していることが少なくない。本資料では、経営課題に貢献する実践的なものづくりビジョンとそのロードマップの描き方について、特にグローバル化した企業が取り組んでいる海外事例を交えながら概説する。
ホワイトペーパー その他基幹系 PLMとERP: 現代の製造業におけるそれぞれの役割 PLMとERP: 現代の製造業におけるそれぞれの役割 2012/04/02 製造業におけるIT導入には、主要なものとしてERP（統合基幹業務システム）と製品ライフサイクル管理システム（PLM）が挙げられる。最良の製品を開発し、顧客に効率的に提供するため、ERPとPLMに最大限の価値を確実に発揮させるには、どうすればよいのか。また、この2つのエンタープライズソリューションは、どちらがどのような課題への対処により適しているのか。本資料では、PLMはERPをどのように補完するのか、そしてPLMが製造メーカーにどのような付加価値をもたらすのかについて解説する。
ホワイトペーパー グローバル・地政学・国際情勢 製品ライフサイクル管理への賢い投資のための包括的ガイド～第1部: PLM の定義 - 概要 製品ライフサイクル管理への賢い投資のための包括的ガイド～第1部: PLM の定義 - 概要 2012/04/02 製造メーカーが最適なPLM ソリューションを選択し、PLM のあらゆるメリットを享受するには、依然として一般に広く存在するようなPLMの基本的な機能に関する混乱や見解の食い違いを払拭することが必要だ。本資料では、約10年間にわたって世界中でPLMソリューションを構築し導入してきたPTCが、PLMの重要性の高まりを分析し、PLMソリューションの必須機能と拡張機能を特定する。また、製造メーカーがPLM にできるだけ賢く投資するために、“購入時のチェックリスト”として利用できる、システムアーキテクチャの3つの重要な特性を明らかにする。
記事 経営戦略 ローランド・ベルガー 遠藤功氏×PTCジャパン 後藤智氏 対談 「これからの日本のものづくり企業がめざすべき道は」 ローランド・ベルガー 遠藤功氏×PTCジャパン 後藤智氏 対談 「これからの日本のものづくり企業がめざすべき道は」 2012/04/02 大規模な自然災害や円高など、次から次へと出現する逆境にあえいでいるかのように見える日本のものづくり企業。ここから再生への処方箋をどのように描けばいいのか。3月21日に開催された「グローバル時代のものづくり 日本製造業復活のシナリオ」を契機に、早稲田大学ビジネススクール 教授で、ローランド・ベルガー 会長の 遠藤功氏とPTC ジャパン ソリューション戦略企画室 PLMシニアエキスパート 後藤智氏が活発な議論を展開した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【特集】グローバル時代のものづくり 日本の製造業復活へのシナリオ 【特集】グローバル時代のものづくり 日本の製造業復活へのシナリオ 2012/04/02 円高、高い法人税率、労働規制、貿易不均衡、電力不足、そして新興国製造業の台頭等により日本の製造業は、かつてないほど厳しい競争環境に直面している。そこで今、製造各社に求められているのは、製品ライフサイクルにおける競争優位の見直しと、それをサポートするグローバルIT戦略の構築である。製品の設計、開発、製造、物流、在庫管理、販売、品質管理、サービス管理といった一連のライフサイクルにおいて、自社の強みをどこに置くのか、その強みを発揮するための仕組みをどう構築すべきか。また、それをどこの国で実現するのか。そして、それらを持続させるIT戦略のあるべき姿とは。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 【書籍プレゼント】ビッグデータ戦略―大規模データ分析の技術とビジネスへの活用 【書籍プレゼント】ビッグデータ戦略―大規模データ分析の技術とビジネスへの活用 2012/04/02 今話題の「ビッグデータ」の概要と、それを活用して収益に結びつけるための戦略を解説したガイドブック。近年、並列分散処理を実現するオープンソースソフトウェア「Hadoop」が登場したことで、ビッグデータ処理が大きく変わった。本書ではビッグデータを分析し、パターンを発見して収益に結びつけるための戦略をビッグデータ戦略と定義し、ビッグデータ戦略に不可欠なELTフレームワーク、グーグルやアマゾンなどの先進事例、さらにはビッグデータと切り離せないプライバシー問題まで解説している。筆者はソフトバンク ビジネス＋ITの連載「CIOへのステップアップ財務・戦略講座」でもおなじみのフューチャーブリッジパートナーズ 代表取締役 長橋賢吾氏。本書を抽選で3名の方にプレゼントする。応募締め切りは4月25日19時まで。
記事 IT戦略・IT投資・DX 国内の多国籍企業、IT導入決定は日本本社のIS部門が主導 分野によって差異も 国内の多国籍企業、IT導入決定は日本本社のIS部門が主導 分野によって差異も 2012/04/02 IDC Japanは2日、国内多国籍企業（以下、日系MNC）におけるICTインフラ（国際／国内ネットワーク、データセンター、ハードウェア、セキュリティ、ビデオ会議など）の調達行動に関するユーザー調査結果を発表した。
