記事 IT戦略・IT投資・DX 日産 行徳セルソCIOが語るグローバルIT戦略、デジタル化した組織を支えるIT組織とは 日産 行徳セルソCIOが語るグローバルIT戦略、デジタル化した組織を支えるIT組織とは 2014/11/10 日産自動車は2011年から、中期経営計画「日産パワー88（Nissan Power 88）」をスタートさせた。その狙いはブランドとセースルパワーの向上を図ること。2016年度までの5年間でグローバル市場におけるマーケットシェア8％、営業利益率8％を目標に掲げている。2013年度時点での実績は各々6.2％、5.3％だ。このPower 88を支えるIT側のグローバル戦略が「VITESSE（ビテッセ）」と呼ばれるものである。その具体的な取組みについて、日産自動車 アライアンスグローバルVP 常務執行役員／CIOの行徳セルソ氏が語った。
記事 セキュリティ総論 負担を感じていませんか？過剰なルールを招く3つの原因とは 負担を感じていませんか？過剰なルールを招く3つの原因とは 2014/11/10 自社のセキュリティルールに負担を感じていないだろうか。雪だるまのように膨れ上がったルールを抱え、管理に多大な経営資源を費やしている組織を目にすることがある。今回は、筆者自身100件を超える監査の経験より、過剰なルールになってしまう代表的な3つの原因とおすすめの管理手法を紹介する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ジーニーとトランスコスモス、シンガポールにSSP事業の新会社「Simba Digital」設立 ジーニーとトランスコスモス、シンガポールにSSP事業の新会社「Simba Digital」設立 2014/11/07 トランスコスモスとジーニーは6日、SSP（Supply Side Platform：媒体社の収益最大化のための広告プラットフォーム）事業を展開する新会社「Simba Digital Pte Ltd（以下、Simba）」をシンガポールに共同出資で設立したことを発表した。
記事 流通・小売業界 飲食店の人手不足解消 TBグループ、セルフオーダリングシステム「Order Catch」発売 飲食店の人手不足解消 TBグループ、セルフオーダリングシステム「Order Catch」発売 2014/11/07 TBグループは7日、同社製POSシステム「TOUCH REGIiTR 7000」と、セイコーソリューションズの飲食店向けオーダリングシステム「MONSTERA」、そして汎用タブレット端末を連携したセルフオーダリングシステム「Order Catch」を11月上旬から発売すると発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 「ICTは間違いなく狙われる」東京五輪のインフラ・セキュリティ対策の課題とは 「ICTは間違いなく狙われる」東京五輪のインフラ・セキュリティ対策の課題とは 2014/11/07 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した。今後6年間で、会場施設の設営や輸送／通信インフラの整備、災害対策やセキュリティ対策などを実践していく必要がある。「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2014」にて開催されたパネルディスカッションでは、帝京大学 法学部 教授の志方俊之 氏（コーディネーター）、東京都 青少年・治安対策本部 本部長の河合潔氏、元・内閣危機管理監で現在は東京大学 生産技術研究所 客員教授の伊藤哲朗氏、パナソニック 東京オリンピック 推進本部 副本部長の北尾一朗氏が登壇し、都市防災の観点からも重要なインフラ対策と、ICTをはじめとするセキュリティ対策に焦点を当て、現時点での課題と今後の取り組みについて語った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 将棋電王戦を支えているのは、超確信犯的ミスリードによる壮大な誤解かもしれない 将棋電王戦を支えているのは、超確信犯的ミスリードによる壮大な誤解かもしれない 2014/11/07 「プロ棋士VSコンピュータ将棋ソフト」という図式でここ数年、社会の幅広い注目を集めてきた、将棋電王戦。様々な趣向でプロ棋士との対局数が重ねられ、コンピュータ将棋ソフトの実力が極めて高いということが明らかになってきた。プロ棋士というブランドは、歴史上初めて強力な競合が登場するという、大きな外部環境の変化にある。これが次世代に受け継がれるために、変えてはいけないもの、変わらなければならないものを考えることは、ブランド作りに携わる全ての人々にとって大きなヒントとなるように思える。
記事 セキュリティ総論 サイバーセキュリティ基本法が成立、国に対抗施策を講じる責務 サイバーセキュリティ基本法が成立、国に対抗施策を講じる責務 2014/11/07 サイバー攻撃への対応のため、国が攻撃を監視し、攻撃内容を分析する責務を定め、戦略本部を設置するなどとした「サイバーセキュリティ基本法」が6日、衆議院本会議で可決され、成立した。
記事 IT運用管理全般 竹中工務店とNTTコム、ビッグデータのリアルタイム解析可能な建物管理システム提供へ 竹中工務店とNTTコム、ビッグデータのリアルタイム解析可能な建物管理システム提供へ 2014/11/06 竹中工務店とNTTコミュニケーションズ（以下、NTTコム）は6日、竹中工務店の「ビルコミュニケーションシステム」と、NTTコムのセキュアなクラウド環境とVPNを組み合わせた「次世代建物管理システムプラットフォーム」を11月より順次提供開始すると発表した。
記事 経営戦略 世界で最も革新的な企業、日本が米抜き最多の39社 Top100 グローバル・イノベーター 世界で最も革新的な企業、日本が米抜き最多の39社 Top100 グローバル・イノベーター 2014/11/06 トムソン・ロイターは6日、保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業/機関を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2014」を発表した。この調査の結果、日本企業は2013年の28社から大幅に増加して39社がランクインし、米国の35社を抜いて、世界最多となった。
動画 ITコスト削減 【動画】「データ激増で費用がかさむ」「パフォーマンスが不足」を解決する方法 【動画】「データ激増で費用がかさむ」「パフォーマンスが不足」を解決する方法 2014/11/06 ストレージについて、「データ激増で費用がかさむ」「容量の手当が追いつかない」「パフォーマンスが不足している」といった問題はないだろうか。こうした問題に対して、ストレージ機器を増やすだけでは、パフォーマンスの劣化を招くのに加えて、運用管理の負荷も増大してしまう。本動画では、既存のストレージ機器を活かしながら、その物理ディスク容量を最大80％も削減するコスト削減策について紹介する。
ホワイトペーパー シンクライアント・仮想デスクトップ 【導入事例：日新製鋼】グループ内の業務システムを約4,700台のシンクライアントで展開 【導入事例：日新製鋼】グループ内の業務システムを約4,700台のシンクライアントで展開 2014/11/06 日新製鋼は、事業継続性やセキュリティーの強化、経営スピードへの迅速な対応などを目的に、日新製鋼グループ内で利用する業務用PC約4,700台のシンクライアント化を決定し、2015年3月の全面移行に向けて導入を進めている。実現にあたっては、「共有サービス方式」を採用。現行の業務システムのクライアント・アプリケーションを仮想化し、サーバー上で稼働させて利用することにより、ITリソースの最適化や運用管理の効率化をはじめ、経営に貢献する大きな成果を得ることを目指している。
ホワイトペーパー クラウド 【導入事例：高知大学病院】デスクトップ・クラウドでシステムを刷新、iPod touchで看護師1人1台体制に 【導入事例：高知大学病院】デスクトップ・クラウドでシステムを刷新、iPod touchで看護師1人1台体制に 2014/11/06 高知大学医学部附属病院（以下、高知大学病院）では、パフォーマンス向上やセキュリティーの強化、運用保守のコストや負荷軽減の目的で、IBMのデスクトップ・クラウドを採用し、病院内のクラウド環境に各種アプリケーションとデータを統合した。さらに、看護師が共用で使っていた専用PHS端末を、汎用、低価格のiPod touchで一新。1人1台を実現し、利便性を大幅に向上した。また、紛失などのトラブルに備え、遠隔ロック機能、遠隔パスワード・リセット機能、遠隔データ消去機能などを備えたIBMのモバイル端末管理サービスを採用・導入し、自前で集中管理できる体制を整えている。
ホワイトペーパー スマートフォン・携帯電話 今、企業のモバイル環境で何が起きている？ モバイル改革を軸とした企業ITにおける変化の潮流とIT部門の対応 今、企業のモバイル環境で何が起きている？ モバイル改革を軸とした企業ITにおける変化の潮流とIT部門の対応 2014/11/06 企業ITを取り巻く環境が大きく変化している。ビッグデータやクラウドを始めとした経営層のITへのビジネス貢献の期待が高まると同時に、現場は新しいデバイスの業務活用を渇望している。中でもモバイルは、現場の社員が日々利用する道具であり、生産性の向上のみならず、顧客対応の質向上、モチベーションの向上といった観点で、日本だけでなくグローバルに急速に注目を集めている。
ホワイトペーパー ワークスタイル・在宅勤務 収益成長率に10％以上の違いが？ モバイル・テクノロジーをリードする組織が実現しているメリットとは 収益成長率に10％以上の違いが？ モバイル・テクノロジーをリードする組織が実現しているメリットとは 2014/11/06 企業のモバイルへの移行は、人々の働き方や企業のビジネスのやり方を劇的に変えつつある。モバイル・テクノロジーをリードする組織は、10％以上の収益成長率およびIT予算増加率が同業他社の2倍になっている。この資料は、モバイルがもたらし得るメリットを実現できるように、モバイル成熟度の向上を求める組織に対して、アドバイスを提供する。
記事 Office、文書管理・検索 企業間ファイル転送製品市場のベンダー比較、シェア・期待値でNRIセキュアがトップ 企業間ファイル転送製品市場のベンダー比較、シェア・期待値でNRIセキュアがトップ 2014/11/06 ITRは6日、オンラインファイル共有および企業間ファイル転送の全2分野を対象に実施した調査の一部を公開した。ベンダー・ポジショニングを明らかにする「ITR DatumiX」によれば、NRIセキュアテクノロジーズが売上金額とユーザー期待指数でトップとなり、「Leading」ベンダーとなった。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 米アマゾン、タクシーによる新たな宅配手段をテストか Flywheelと 米アマゾン、タクシーによる新たな宅配手段をテストか Flywheelと 2014/11/06 米ウォル・ストリート・ジャーナルは5日（現地時間）、米アマゾンがタクシーを活用した新たな宅配手段の実験をサンフランシスコとロサンゼルスで実施していると報じた。
記事 金融業界 みずほ銀行、コールセンターに人工知能導入 オムニチャネル化推進 みずほ銀行、コールセンターに人工知能導入 オムニチャネル化推進 2014/11/06 みずほ銀行と日本IBMは6日、次世代チャネル構築を目的に、音声データをテキスト化する音声認識技術、IBMのWatsonテクノロジーや関連技術を組み合わせて、コールセンターや銀行窓口での顧客対応が可能になるシステムを共同で構築すると発表した。
記事 製造業界 メルセデス・ベンツの自動運転への挑戦、125年前の歴史的ルートで再び メルセデス・ベンツの自動運転への挑戦、125年前の歴史的ルートで再び 2014/11/06 日米欧において、クルマの自動運転技術の開発競争が激化している。ドイツの名門、メルセデス・ベンツも自動運転の研究・開発に熱心に取り組むメーカの1つだ。その走行システムは現在、ドライバーの運転をアシストする「S 500 INTELLIGENT DRIVE」として発表されている。「高速道路以外での自動走行は問題が山積」ながらも、同社が自動運転に取り組んでいる道は、125年前に同社が世界初となる自動車の長距離走行を敢行した「ベルタ・ベンツ」（カール・ベンツの妻の名前）という歴史的なルートだ。同社法人のハルトムート・シェーファー氏がメルセデス・ベンツの自動運転の取り組みを明かした。
記事 人材管理・育成・HRM 女性管理職になりたい、18.7％にとどまる 仕事と家庭の両立に疑問 女性管理職になりたい、18.7％にとどまる 仕事と家庭の両立に疑問 2014/11/06 大企業のビジネスパーソンを対象にした「女性管理職」に関する調査の結果、「管理職になりたい」と回答した女性社員は18.7％に留まり、「管理職になりたくない」女性社員は2倍以上の49.0％に上ることが明らかになった。クレイア・コンサルティングが発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX スマホで自宅の照明を一斉オフ、パナソニックが発売 HEMS連携も スマホで自宅の照明を一斉オフ、パナソニックが発売 HEMS連携も 2014/11/05 パナソニック エコソリューションズ社は、新たにスマートフォンやタブレットから家じゅうの照明をコントロールできる配線器具「アドバンスシリーズ（リンクモデル）」を2015年1月21日より発売すると発表した。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ事故の原因、従業員と退職者で4割 投資意欲4割増も世界の半分--PwC調査 セキュリティ事故の原因、従業員と退職者で4割 投資意欲4割増も世界の半分--PwC調査 2014/11/05 プライスウォーターハウスクーパースは5日、「グローバル情報セキュリティ調査2015（日本版）」の結果を発表した。調査の結果、企業の情報セキュリティ投資額は、世界全体平均の年間4.2億円に対して、日本企業の平均は年間2.1億円と2倍の差があることが分かった。また、日本企業の4割以上がインシデントの発生要因を把握できていないことが明らかになった。
記事 データセンター・ホスティングサービス ヴイエムウェアとソフトバンク、「VMware vCloud Air」を販売開始 国内50社超が参加 ヴイエムウェアとソフトバンク、「VMware vCloud Air」を販売開始 国内50社超が参加 2014/11/05 VMwareとソフトバンクテレコム、ソフトバンク コマース＆サービス（以下、ソフトバンクC&S）は5日、3社が共同出資で設立したヴイエムウェア ヴイクラウドサービス合同会社を通じて、「VMware vCloud Air」を2014年11月10日から日本国内向けにサービス提供を開始すると発表した。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 国内5000社の選択肢 元Notes開発者が開発したNotesを超えるグループウェアの実力 国内5000社の選択肢 元Notes開発者が開発したNotesを超えるグループウェアの実力 2014/11/05 Notesを使い続けている企業にとって、Notesマイグレーションは、いつかは決断しなければならないテーマだ。しかし、いざ決断するためには、移行先製品の選定、移行にかかる手間とコスト……など、検討すべき課題は多い。こうした中、導入企業の約半数がNotesからの移行という製品がある。同製品の担当者が、Notesマイグレーションを成功に導くポイントを語った。
記事 人材管理・育成・HRM 日本には16万人も不足？情報セキュリティのエキスパート人材に求められる4つの視点 日本には16万人も不足？情報セキュリティのエキスパート人材に求められる4つの視点 2014/11/05 欧米では数年前から、日本でも昨年あたりから情報セキュリティに関係する人材不足が叫ばれている。組織的なサイバー犯罪やサイバーテロなどが問題になるなか、情報セキュリティインシデントの被害や金額が甚大化する傾向にある。流行のビッグデータも、プライバシーやセキュリティの問題を避けて通ることはできない。モバイルおよびソーシャルシフトへの対応は？ 今求められるセキュリティ人材像を考えてみたい。
記事 デザイン経営・ブランド・PR SASに聞くマーケティングオートメーションの本質 顧客変化を自動でフォローする事例も SASに聞くマーケティングオートメーションの本質 顧客変化を自動でフォローする事例も 2014/11/05 スマートフォンやソーシャルメディアの急激な普及によって、企業から消費者へのパワーシフトが起こっている。商品情報や口コミ情報を得やすくなったことで、消費者の購買行動プロセスは多様化し、価格の決定権も企業から消費者に移動しつつある。その購買活動プロセスにおいて高い割合を占めているのがデジタルチャネルであり、そこに近年デジタルマーケティングやそれを自動化するマーケティングオートメーションに大きな注目が集まっている理由がある。この分野のソリューションを提供するベンダーの1社であるSAS Institute Japanの小笠原英彦氏に、マーケティングオートメーションの本質とは何か、そして同社のソリューション戦略について話を聞いた。
記事 製造業界 電通、「電通ロボット推進センター」を立ち上げ 電通、「電通ロボット推進センター」を立ち上げ 2014/11/04 電通は4日、ロボットビジネスに取り組むため、社内を横断する組織「電通ロボット推進センター」を11月1日付で立ち上げたと発表した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 国内のテレワーク実施企業、2013年から10ポイント程度増加 関連ソフト市場も拡大 国内のテレワーク実施企業、2013年から10ポイント程度増加 関連ソフト市場も拡大 2014/11/04 IT専門調査会社 IDC Japanは、国内テレワーク関連ソフトウェア市場を調査し、2013年の同市場の分析と2014年～2018年の市場予測を発表した。
記事 SDN・SD-WAN ミドクラ、SDN製品「MidoNet」をオープンソース化して無償で提供開始 ミドクラ、SDN製品「MidoNet」をオープンソース化して無償で提供開始 2014/11/04 ミドクラは3日、ネットワーク仮想化ソフトウェア「MidoNet」のソースコードをオープンソースソフトウェア（OSS）として無償で提供開始することを発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 博報堂DY、アクシオムとメディア向けデータ活用ビジネス 博報堂DY、アクシオムとメディア向けデータ活用ビジネス 2014/11/04 博報堂DYメディアパートナーズとマルチチャネル向け統合マーケティングプラットフォームを提供するアクシオムは4日、放送局・新聞社・出版社・インターネットメディアなどのメディア企業が持つオンライン・オフラインデータを有効活用したデータドリブン型ビジネスの新サービス開発に着手すると発表した。メディア企業の新たな収益機会創出を目指す。
記事 金融業界 横浜銀行と東日本銀行、経営統合で交渉 地銀最大グループへ 横浜銀行と東日本銀行、経営統合で交渉 地銀最大グループへ 2014/11/04 地銀大手の横浜銀行と東日本銀行は4日、経営統合の可能性について検討していると発表した。
