記事 デジタルマーケティング総論 ヤフーに聞く、意思決定を惑わす「野良Excel」を一掃したダッシュボード刷新術 ヤフーに聞く、意思決定を惑わす「野良Excel」を一掃したダッシュボード刷新術 2018/08/28 国内のネットサービス市場で圧倒的な存在感を誇るヤフー。同社の強みは、検索サービスを中核とする豊富なWeb サービスと、そこへの膨大なアクセスを広告収益に転換する力にある。このビジネスモデルを支えているのが、膨大なアクセスデータを基に広告事業を多角的に検証するためのダッシュボードだ。ヤフーでは、同社のメディア事業の根幹を担うこのデータ管理のプラットフォームを刷新することでデータの一元化を果たし、大きな成果を上げているという。ヤフーがこの変革に乗り出した背景と、ソリューション選定のポイント、さらに今後の活用について聞いた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 総務省が注力する「4次元データ」とは？ 宇宙政策が暮らしを変える 総務省が注力する「4次元データ」とは？ 宇宙政策が暮らしを変える 2018/08/28 衛星データを活用したビジネスへの注目が集まっており、政府も宇宙政策の取り組みを推進している。今回は総務省の取り組みを紹介しよう。時間の変化に着目した取り組みに特に力を入れているようだ。
記事 製造業界 富士通とNECの「苦悩」 携帯電話から撤退も、無視できないNTTとの関係 富士通とNECの「苦悩」 携帯電話から撤退も、無視できないNTTとの関係 2018/08/28 富士通が携帯電話販売事業の売却に動いていることが明らかとなった。売却が完了すれば、富士通はほとんどのコンシューマ事業から撤退することになる。同社は官公庁や大手企業を対象とした情報システムの構築・運用ビジネスに軸足を移しているが、国内のシステム市場が頭打ちなのは目に見えている。ライバルであったNECも似たような状況だが、両社に残された時間は少ない。
記事 市場調査・リサーチ 地方のインバウンド対策は8割が実施、半数が「まあまあ積極的」 地方のインバウンド対策は8割が実施、半数が「まあまあ積極的」 2018/08/28 「訪日ラボ」は6月、地方自治体・地方の観光協会関連などを対象に実施した「地方のインバウンド対策意識調査」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は2018年5月13日から6月12日、全国の地方自治体・観光団体を対象に、インターネット調査により実施され、回答者は113名だった。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 楽天 森正弥氏が解説、「コンサル」が広告業界地図を塗り替える仕組み 楽天 森正弥氏が解説、「コンサル」が広告業界地図を塗り替える仕組み 2018/08/28 これまで「閉じたもの」という印象が強かった企業の研究所。学会誌やカンファレンスへの論文投稿を推奨する企業も多いが、それだけではなく、一般向けに公開された発表カンファレンスの開催という動きがある。企業の研究所に今何が起きているのか。楽天やサイバーエージェントなど、企業研究所を持つ企業が企画し開催された研究発表カンファレンス CCSE2018にて、楽天 執行役員、楽天技術研究所代表 森正弥氏が基調講演に登場。企業研究の試みを語った。
記事 医療業界 アマゾンの次の狙いが「高齢者」である、これだけの理由 アマゾンの次の狙いが「高齢者」である、これだけの理由 2018/08/27 驚異的なスピードで若年層や中年層の囲い込みに成功した小売の巨人アマゾン。同社は次に中高年層の取り込みを本格化させ始めている。「健康と医療」をキーワードにすると見えてくる、同社の“次の一手”を明らかにしていこう。
ホワイトペーパー ストレージ 米コンサルティング会社レポート：なぜ不揮発性メモリに対応する必要があるのか？ 米コンサルティング会社レポート：なぜ不揮発性メモリに対応する必要があるのか？ 2018/08/27 データの持つビジネス上の価値が増々大きくなる昨今、ついに次世代SSDの接続規格NVMe（NVM Express）に最適化されたエンタープライズ向けのオールフラッシュ・ストレージが登場した。信頼性、可用性、運用効率、コスト効率のすべてが既存のオールフラッシュ・ストレージとは一線を画す性能を誇る。最先端ストレージ技術とはどんなものか。ぜひ、参考にしてほしい。
ホワイトペーパー BI・データレイク・DWH・マイニング 事例：日本航空（JAL）が約70万便のフライトデータの分析に「Tableau」を選んだ理由 事例：日本航空（JAL）が約70万便のフライトデータの分析に「Tableau」を選んだ理由 2018/08/27 「安全性」の確保を最優先に、定時性、快適性、運航効率を追求し続ける日本航空（JAL）。米国FLIGHTSTATSから、アジア・パシフィック主要航空会社メインライン部門とネットワーク部門で、6年連続第1位の評価を受けている。そんなJALがさらなる「安全性」を追求すべく、フライトデータの分析に「Tableau」を導入した。その選定の決め手になったポイントとは何だったのだろうか。
記事 グループウェア・コラボレーション Microsoft Teams（チームズ）をわかりやすく解説、徹底比較、SlackやLINEなどと何が違うのか？ Microsoft Teams（チームズ）をわかりやすく解説、徹底比較、SlackやLINEなどと何が違うのか？ 2018/08/27 マイクロソフトのOffice 365ビジネスユーザー向けグループウェア、Microsoft Teamsの無償版が公開された。本記事では、Microsoft Teamsと、SlackやグーグルのG Suite、フェイスブックのWorkplace for Facebook、LINEなどとの機能の比較を徹底的に行うとともに、Office 365ビジネスユーザー向けのMicrosoft Teams（以下、有償版）との差などを解説する（2018年8月27日公開、2020年5月7日に一部改訂、2021年7月12日にYouTube動画を追加）。
記事 セキュリティ総論 いまだにセキュリティをITの問題と捉える経営陣、PwC調査 いまだにセキュリティをITの問題と捉える経営陣、PwC調査 2018/08/27 PwCグループは6月、「グローバル情報セキュリティ調査2018（日本版）」の結果を発表した。本調査は2017年4月24日から2017年5月26日、9,500人以上のCIOおよびCSOを含む経営層を対象に実施した、情報セキュリティや最新のサイバーセキュリティに関する世界規模のオンライン調査である。
記事 デザイン経営・ブランド・PR コカ・コーラ流マーケティング、「綾瀬はるか起用」の深謀 コカ・コーラ流マーケティング、「綾瀬はるか起用」の深謀 2018/08/27 飲料ブランドとして不動の地位を確立し、世界に君臨するコカ・コーラ。しかし、日本コカ・コーラ マーケティング＆ニュービジネス部門 エグゼクティブ バイス プレジデントのカリル・ヨウンス氏は日本コカ・コーラを「グローバルカンパニーであり、日本企業でもある」と述べる。同社が日本向けに実施した2つのマーケティング事例と、ワールドカップとオリンピックという世界的なスポーツイベントで行った施策、さらに日本のブランドキャラクターとしての女優の綾瀬はるか氏起用からその秘密を明らかにする。
記事 人材管理・育成・HRM アジア首位のMBAを知っていますか？卒業生が語る中国「CEIBS」の正体 アジア首位のMBAを知っていますか？卒業生が語る中国「CEIBS」の正体 2018/08/24 日本からのMBAの留学先に変化が起きている。2006年、アメリカの主要MBA10校への入学者が93名に対し、アジアの主要MBA10校に入学した学生はわずか12名だった。それが2016年には、アメリカが70名に減少し、アジアは47名に増加している。数年内には逆転しかねない勢いだ。異変はそれだけではない。今年、フィナンシャルタイムズの世界ランキングで上海のMBAスクールが8位にランクイン（アジアでは首位）し、日本からは9名が合格したという。日本人が目を向けるそのMBAスクールの実態を、卒業生が語った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR アリババ幹部が語る、eコマースの「死」と「再生」 アリババ幹部が語る、eコマースの「死」と「再生」 2018/08/24 消費者の「買う」体験を大きく変えたeコマースは、今また、変容の時期を迎えている。多くのブランドはオンライン市場を取ることに躍起になってきたが、チャネルごとに戦略を作っていく状況ではなくなっている。「アドバタイジングウィークアジア2018」（AWAsia 2018）基調講演で、アリババグループのジェネラルマネージャーであるクリスティーナ・ルー氏が、同社のリテール事業における新しい試みやその実践について語った。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 増原裕子のプロフィールまとめ、仕事から「ディズニー結婚式」まで本人が徹底的に語る 増原裕子のプロフィールまとめ、仕事から「ディズニー結婚式」まで本人が徹底的に語る 2018/08/24 トロワ・クルールの代表取締役でLGBTコンサルタント／アクティビストとして活躍する増原裕子氏。現在、ダイバーシティ経営・LGBT支援に関する研修／講演／コンサルティングを中心に活動している。2013年、当時のパートナーだった東小雪氏と東京ディズニーシーで初の同性結婚式を挙げ、2015年には渋谷区の同性パートナーシップ制度による証明書交付第1号カップルとしても注目を浴びた（2017年末にパートナーシップ解消）。最近では経済評論家 勝間和代氏が同氏との交際を発表した。当媒体では「ダイバーシティ経営におけるLGBT対応」を連載。同氏のこれまでとこれからを聞いた。
記事 システム開発ツール・開発言語 米国で「電動キックボード」が大流行、しかし次々に破壊される 米国で「電動キックボード」が大流行、しかし次々に破壊される 2018/08/23 米国は公共交通の課題を抱えている。たとえばロサンゼルスでは公共交通が全体をカバーしきれていない。これを埋めるために「最寄駅から自宅まで」のラストマイル移動を提供する動きがある。ウーバーなどのライドサービスもその一つだが、このところ急速に広がりを見せるのが電動キックボード（electric scooter）の存在だ。ところが今、電動キックボードへの反発が広がり、ビジネス存続の危機に陥っているという。
記事 個人情報保護・マイナンバー GDPR対応に3つの誤解、ガートナーが「個人情報だけの問題ではない」と語る理由 GDPR対応に3つの誤解、ガートナーが「個人情報だけの問題ではない」と語る理由 2018/08/23 個人情報保護を目的としたEU一般データ保護規則（GDPR）。5月に同規則が施行されたことを受け、国内でも大企業を中心に対応が本格化している。だが、なじみが薄いゆえの誤解も少なくない。ガートナーで主席アナリストを務めるアヤル・ティロシュ氏は「GDPRで痛い目に合わないためにはありがちな誤解を解消し、正しく対応する必要がある」と説く。
記事 システム開発ツール・開発言語 まるで“建設版トヨタ” Katerra（カテラ）は建設業界を「ぶっ壊す」のか？ まるで“建設版トヨタ” Katerra（カテラ）は建設業界を「ぶっ壊す」のか？ 2018/08/23 建設業界は規模の経済が働かず、情報投資が少ないため、生産性の向上が課題だった。そこで、RFIDやERPを活用した情報共有を積極的に進め、デザインから建築まで垂直統合を実現し、大幅な生産性向上を目指す企業が登場した。米国カリフォルニア州を拠点とするKaterra（カテラ）だ。同社は設立わずか3年で評価額は30億ドルとなり、ソフトバンク・ビジョン・ファンドから8億6500万ドルを調達した。同社はトヨタ生産方式のようなサプライチェーン最適化により、長年変革のなかった建設業界が大きく変えることはできるのだろうか。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE マイクロソフト、パスワードが不要になる「WebAuthn」をEdgeに実装 マイクロソフト、パスワードが不要になる「WebAuthn」をEdgeに実装 2018/08/23 マイクロソフトは、2018年10月頃に予定されているWindows 10の大型アップデート（RS5）に向けて開発中の最新ビルド、Windows 10 build 17723で、パスワード不要でWebサイトにログインできる標準仕様「WebAuthn」をMicrosoft Edgeに実装したことを明らかにしました。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR バーチャルYouTuberブームでわかった、VRの本当の「ヤバさ」 バーチャルYouTuberブームでわかった、VRの本当の「ヤバさ」 2018/08/22 2018年は、まったく予想していなかった角度からVRの盛り上がりが発生している。キーワードは「バーチャルYouTuber」だ。VRの可能性のひとつとして、ぜひこのまったく新しい潮流に飛び込んでほしいと筆者は思っている。そこでは「見たこともない新しい何か」が日々生まれているからだ。
ホワイトペーパー 業務効率化 ドキュメントワークフロー「2週間短縮」を実現する“電子サイン”のヒミツ ドキュメントワークフロー「2週間短縮」を実現する“電子サイン”のヒミツ 2018/08/22 IT調査会社であるIDCが実施した調査によると、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進む中、いまだに8割近くの企業が、社外向けのドキュメントを紙ベースで運用しているという。その一方、電子サイン導入企業の約2割が社外重要ドキュメントのデジタル化に成功し、75％以上の企業が「3日から2週間程度のワークフロー短縮」を実感している。The Royal Bank of Scotland（RBS）の事例を交え、ドキュメントプロセスのスピードアップのコツを伝授する。
記事 クラウド 東京海上日動システムズは、膨張し「手に負えない」クラウドをどう管理しているのか 東京海上日動システムズは、膨張し「手に負えない」クラウドをどう管理しているのか 2018/08/22 近年、性能や価格などを考慮して複数のクラウドを採用するマルチクラウド化が進んでいる。それに比例するように、IT管理者に対する負荷が重くなってきた。いち早く先進的なIT環境に挑戦してきた保険業界最大手の東京海上日動も例外ではなく、2017年には外部に委託しているサービスの総数はクラウドを含め87件まで膨れ上がっていたという。同社はいかにして、この課題を解決したのだろうか？
記事 金融業界 MUFGはなぜ量子コンピューターに取り組むのか、スタートアップ育成に注力する理由 MUFGはなぜ量子コンピューターに取り組むのか、スタートアップ育成に注力する理由 2018/08/22 MUFGは、2016年に設立された邦銀初のスタートアップ向けアクセラレーションプログラム“MUFG Digitalアクセラレータ ”の第3期 DEMO DAYを東京国際フォーラムで開催した。 このイベントから、MUFGがどんなテクノロジーや領域に注目しているかが読み取れる。
記事 市場調査・リサーチ パーソナルデータ調査：「安全だとしても個人情報の共有はしたくない」が半数超 パーソナルデータ調査：「安全だとしても個人情報の共有はしたくない」が半数超 2018/08/22 NTTデータ経営研究所は「パーソナルデータの管理に関する一般消費者の意識調査」を実施した。スマートフォンなどでサービスを享受できる世の中となっている反面、サービスの利用の際にはID・パスワードの初回登録や基礎的なパーソナルデータの登録が求められるといったハードルも存在する。調査は1月9～10日まで、NTTコム リサーチの10代～60代の男女1,150人の登録モニターを対象に、非公開型インターネットアンケートにより実施した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 半数近くがなんと三大都市圏に、「買い物難民」が爆発的に増え続けるワケ 半数近くがなんと三大都市圏に、「買い物難民」が爆発的に増え続けるワケ 2018/08/22 食料品の購入に不便を強いられる買い物難民が2015年で全国825万人に上ることが、農林水産省の推計で分かった。このうち、半数近くが三大都市圏で、10年前に比べて40％以上の爆発的な増加を示している。だが、この推計は店舗までの直線距離500メートルで一律に算定しており、500メートル未満でも途中に急坂があるなどして買い物が困難な人を含んでいない。茨城キリスト教大文学部の岩間信之教授（都市地理学）は「大都市圏の買い物難民は国の推計より多いとみられ、今後も増え続けるだろう。地域の互助サービスが消え、助け合い関係が希薄なだけに、将来が心配だ」と指摘する。
動画 CRM・SFA・コールセンター 【動画】ERPで描く、企業成長戦略ガイド 【動画】ERPで描く、企業成長戦略ガイド 2018/08/21 企業の成長戦略を描く上では、もちろんビジョンも大事だが、そのための手段が何より重要となる。成長戦略を「夢」で終わらせないために何ができるのか。本動画では、SAPのクラウド型ERP「SAP Business ByDesign」によって、どのようなことが可能になるのかを示す。キーワードは「スタンダード・ファースト」という概念だ。世界の経営者が認めたERPが、貴社でどのような進化を発揮するのかぜひ考えてほしい。
ホワイトペーパー IT戦略・IT投資・DX 企業成長に必要な7つの打ち手とは何か 企業成長に必要な7つの打ち手とは何か 2018/08/21 1981年創業、国内に5つの拠点を持ち、ソフトウェアの開発・支援を行ってきたコンピューターマネージメント（CMK）。同社は少子高齢社会による働き手の減少、国内生産の停滞による景気低下などを背景に、これからの企業の成長を支えるためのERPソリューションを打ち出した。それが、ERPの最大手SAPの国際標準のシステムと、35年以上にわたり国内企業を支えてきたCMKのノウハウをかけ合わせた「CMK GROWTH」である。この「CMK GROWTH」では7つの打ち手をもって企業の課題を解決する。本資料でその全容を確認してほしい。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム 事例：製造業のERP導入、客先要望のアドオンをすべて断ったワケ 事例：製造業のERP導入、客先要望のアドオンをすべて断ったワケ 2018/08/21 本資料では、設立から6年の次世代型発蓄電システムの開発・製造業におけるERP導入事例を紹介する。ソフトウェア支援のコンピューターマネージメント（CMK）は今回クラウド型のSAP Business ByDesignを利用したが、客先要望のアドオン（Customized Program）は一切採用しなかったという。それは一体どうしてなのだろうか？
記事 IT戦略・IT投資・DX いつまで経っても「コストセンター」？情シス改革の“はじめの一歩”とは何か いつまで経っても「コストセンター」？情シス改革の“はじめの一歩”とは何か 2018/08/21 20年来、企業の情報システム部門（情シス）は、コストセンターからプロフィットセンターへの転換が叫ばれてきた。情シスというと、業務システムの運用・保守を中心とする守りの部門とみなされることが多く、いまでは厳しい見方さえある風潮だ。そこで経営側は、積極的に利益を生み出せる「攻めの情シス」への転換を求めているが、一方でその改革は遅々として進まないというジレンマもある。
記事 リーダーシップ じげん 平尾丈 社長に聞く、なぜ「ビジネスモデル」に徹底的にこだわるべきか じげん 平尾丈 社長に聞く、なぜ「ビジネスモデル」に徹底的にこだわるべきか 2018/08/21 2006年の創業以来、11期連続で増収増益で成長を続けている「じげん」。2018年3月期の売上高は102億円、営業利益は33億円と前年比の伸び率は30％を超え、6月末には東証マザーズから東証一部に市場を変更した。同社は人材、不動産、自動車、旅行などの30以上のサービスにおよぶ「ライフメディアプラットフォーム事業」において、「P on P（Platform on Platform）」というユニークなビジネスモデルで手掛ける。快進撃を続ける同社の平尾 丈社長に急成長の理由を聞いた。
ホワイトペーパー IT運用管理全般 【導入実績700社以上】統合監視ツールに必要な「4拍子」のそろえ方 【導入実績700社以上】統合監視ツールに必要な「4拍子」のそろえ方 2018/08/21 企業のITシステムを安定的に運用するには、システム全体を可視化して、相互依存関係を把握し、パフォーマンスをリアルタイムで監視できる統合監視ツールが必要だ。特に、システム全体を把握できるマップ表示、必要な情報のワンクリック表示、インフラ全体の監視、導入しやすいコストという4点がそろった製品を導入したいところ。本資料では、その条件を満たす製品を紹介する。
