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- 2018/08/28 掲載
地方のインバウンド対策は8割が実施、半数が「まあまあ積極的」
8割がインバウンド対策を実施
これまでにインバウンド対策を実施したことがあるかという質問では、「ある」と答えたのは80.53%、「ない」と答えたのは19.47%であった。また、今まで実施したインバウンド対策の種類を選択肢から答える質問では、「WEB・ホームページの多言語化」(73.63%)、「無料Wi-Fiの整備」(62.64%)、「街中の案内や看板等の多言語化」(49.45%)、「観光案内所(ツーリストインフォーメーション)の充実」(43.96%)、「海外展示会出展」(37.36%)、「SNS運用」(32.97%)、「インバウンド動画制作」(32.97%)といった回答が上位を占めた(図1)。
インバウンド対策の検討から実施までは「1カ月以上」が9割超
インバウンド対策の検討から実施までの期間では、「2カ月以上」が68.13%と高い割合を占めた。「1~2カ月」が25.27%でこれに続き、1カ月以上が9割を超えている(図2)。2020年に向けて、回答者の地域でメインターゲットにしたい訪日外国人の国籍を聞いたところ、上位5カ国は「台湾」(76.92%)、「アメリカ」(43.96%)、「中国」(43.96%)、「香港」(39.56%)、「タイ」(38.46%)となった(図3)。
【次ページ】インバウンド対策には半数が「まあまあ積極的」、予算があるのも約半数
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