記事 流通・小売業界 新型コロナの逆境で“過去最高の受注”、業界変革目指す物流ベンチャーたち 新型コロナの逆境で“過去最高の受注”、業界変革目指す物流ベンチャーたち 2020/04/30 新型コロナウイルスによって世界中の経済は大きな打撃を受けているが、物流業界も例外ではない。生鮮食品や医療品等を運んでいる運送会社の一部が、長時間労働をかえりみずサプライチェーンを守り続けている一方、配送先の店舗や工場、工事現場などが休業し、荷物を運ぶ先がなくなってしまった運送会社もいる。倉庫や物流センターの一部では輸入貨物の減少で倉庫から貨物が消えたり、もしくは東京オリンピックの延期により、出庫されるはずだった貨物がそのまま保管され混乱している。だが、この逆境において、売上を拡大し、存在感を発揮している物流企業もいる。今回は、そんな物流ITベンチャー企業を3社紹介しよう。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） トヨタとアップルから学ぶ、アフターコロナの「サプライチェーン新常識」とは トヨタとアップルから学ぶ、アフターコロナの「サプライチェーン新常識」とは 2020/04/28 新型コロナウイルスの感染長期化が、ほぼ確実な情勢になってきたことから、産業界では「サプライチェーンの見直し」に関する議論が本格化しつつある。現実問題として、全世界に拡大した調達網をすぐにリセットすることは不可能だが、重要度やリスクの大きさなどから選択的にサプライチェーンを縮小する動きが進むだろう。
記事 その他 日銀の「プロジェクト・ステラ」とは？ 欧州中央銀とのDLT共同調査の最新報告まとめ 日銀の「プロジェクト・ステラ」とは？ 欧州中央銀とのDLT共同調査の最新報告まとめ 2020/04/28 日本銀行では、「金融市場のインフラにブロックチェーンなどの分散型台帳技術（DLT）が適用できるか」について、技術面から調査する「プロジェクト・ステラ（Project Stella）」を2016年から欧州中央銀行と推進している。最新フェーズではどのような調査が実施されたのか。決済機構局でプロジェクト・ステラを担当する北條 真史 氏の講演を紹介する。
記事 デジタルマーケティング総論 顧客体験（CX）をAIで高度化する方法とは？ガートナーが注目技術や活用法、事例を解説 顧客体験（CX）をAIで高度化する方法とは？ガートナーが注目技術や活用法、事例を解説 2020/04/28 顧客体験（CX：Customer Experience）の向上に向けて、人工知能（AI）を活用する動きが広がりを見せている。認識速度が人間より格段に速く、しかも学習を通じて認識能力の向上が可能なAIは、今後CXでも非常に重要な存在となることが見込まれる。一方で、AIの活用に課題を抱える企業も多い。ガートナー シニア ディレクター,アナリストのブライアン・パトリック・マヌサマ氏が、CXの向上に向けたAI活用の課題、活用を見込めるAI技術、具体的な活用方法について、事例も交えながら解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 コロナ禍で“待ったなし”の在宅勤務、セキュリティはどう確保する？ コロナ禍で“待ったなし”の在宅勤務、セキュリティはどう確保する？ 2020/04/27 新型コロナウイルスが猛威を振るっている今、社員の安全を担保しつつ、どう業務を維持するかが問われている。やはり可能なかぎり在宅勤務を進めるべきだが、同時にセキュリティ対策も忘れてはならない。Office 365やSalesforceなどのクラウドサービス、社内の業務システムなどを安全かつ快適に利用できる在宅勤務環境は、どうやって実現すれば良いのだろうか。その具体的な方法を解説する。
記事 人材管理・育成・HRM 池上彰が語る「挫折からの立ち直り方」、人生設計が崩れる瞬間からどう復活したのか 池上彰が語る「挫折からの立ち直り方」、人生設計が崩れる瞬間からどう復活したのか 2020/04/27 フリーランスのジャーナリストとしてテレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中の池上 彰氏。しかし、そんな池上氏も最初から順風満帆だったわけではない。53歳のときに「自分の人生設計ががらがらと崩れる瞬間を味わった」という。そこから、どうやって立ち直ったのか。新型コロナで日本社会にも逆風が吹き荒れる中、「挫折からの立ち直り方」について解説してもらった。
ホワイトペーパー IoT・M2M・コネクティブ 工場現場の業務を止めない、既存の概念を超えた現場用コンピューターとは 工場現場の業務を止めない、既存の概念を超えた現場用コンピューターとは 2020/04/27 製造や物流、社会インフラ系などの業務の現場では、コンピューターが設備や機器の監視・制御、出荷管理・伝票出力などの重要な役割を担っている。しかし、日本の多くの現場で使用されているコンピューターは長年にわたって使い続けられていることも珍しくはない。そのため、老朽化による故障リスクや業務ストップの恐れとは常に隣りあわせの状態だ。また、産業用IoTやAIなどの新たなテクノロジーの台頭もあり、現場用コンピューターにはより高性能な処理能力が求められている。本書では、従来の現場用コンピューターから、IoTエッジコンピューターなどに対応したシステムをどう構築するべきかについて解説する。
ホワイトペーパー IoT・M2M・コネクティブ 【簡単理解】IoTで欠かせないSCADA（行程監視システム）、「無停止」を実現する方法 【簡単理解】IoTで欠かせないSCADA（行程監視システム）、「無停止」を実現する方法 2020/04/27 生産工場やプラント、ビル設備など、製造や生産の現場において設備や機器に問題が生じた際、かつてはシステム担当者が現場に出向いていた。しかし、現在はネットワークを通じてプロセス制御と集中管理を行う「SCADA（工程監視制御システム）」の登場により、遠隔でのリアルタイム集中工程監視が可能となった。その一方で、工程監視システムは自社独自で開発されたものも多く、近年普及しつつある産業用IoT機器と連携させるにはコストと時間がかかってしまうことも少なくない。また、工程監視システム自体も停止することなく常に動作する環境を構築する必要が生じている。本書では、IoTの新しいテクノロジーにも対応した工程監視システムを、コストを抑えつつ、容易に導入する方法について説明する。
ホワイトペーパー IoT・M2M・コネクティブ 【調査レポート】製造現場にエッジコンピューティングが求められる理由とその現状 【調査レポート】製造現場にエッジコンピューティングが求められる理由とその現状 2020/04/27 産業オートメーションの分野において「エッジコンピューティング」の存在が増してきている。産業用IoT機器など、最新テクノロジーの普及に伴い、増大したデータによるクラウドへの負荷を軽減するため、現場に近い場所（エッジ）でデータ処理を行う必要が増しているためだ。本書では、マーケティングリサーチ企業のマクロミルが、制御エンジニア、プラントエンジニア製品のユーザー164名を対象に実施した、生産環境および運用環境でのエッジコンピューティングの使用、実装、課題などの、調査結果についてまとめてある。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 狙われるハードウェア/ファームウェア、恐ろしい「PDoS攻撃」から身を守る方法 狙われるハードウェア/ファームウェア、恐ろしい「PDoS攻撃」から身を守る方法 2020/04/27 サイバー攻撃は、ますます巧妙化・悪質化している。特に最近注目を集めているのが、ハードウェアやファームウェアを狙った攻撃だ。この攻撃を受けると脅威が永久的に続くため「PDoS（Permanent Denial-of-Service）攻撃」と呼ばれている。それだけ、被害が深刻なのである。しかも、企業側にできる対策は限られている。特に、リソースの限られた中堅中小企業にとっては、購入したハードウェアが信頼できるかどうかを自力で確認することは困難だ。では、どうすればよいのか。本資料で、最新の対策を解説する。
ホワイトペーパー サーバ 【モンテール事例】BIのデータ分析を「最大30％高速化」したITインフラ刷新計画 【モンテール事例】BIのデータ分析を「最大30％高速化」したITインフラ刷新計画 2020/04/27 モンテールは、さまざまなスイーツの製造・販売を手掛けるチルドデザート市場の先駆者である。同社は、2018年に「商品情報管理システム」のアプリケーションとITインフラを全面的に刷新した。さらに2019年、システム刷新の第二弾として、BI（ビジネスインテリジェンス）システムのサーバとファイルサーバの刷新を決断。結果的にBIの分析処理を最大30％高速化し、ファイルサーバの高速化とサーバのダウンサイジングにも成功した。本資料では、同社のハードウェア選定の経緯から、導入の成果までを解説。サーバ刷新の成功事例として参考にしてほしい。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 「エッジコンピューティング導入」には何が必要？ 工場のデジタル化を実現するには 「エッジコンピューティング導入」には何が必要？ 工場のデジタル化を実現するには 2020/04/27 製造業をはじめ、あらゆる業種でIoTの取り組みが進んでいる。増大、大容量化するセンサーデータを活用すべく、センサーの近くでデータを分散処理するエッジコンピューティングの重要性が高まっている一方、導入を推進する上で「投資対効果」「スキル不足」「セキュリティの懸念」などの現場の課題も聞かれる。どのような環境ならこうした課題を解決できるのだろうか。
記事 市場調査・リサーチ IoT最新動向2020、「エッジコンピューティング」はビジネスにこう生かせ IoT最新動向2020、「エッジコンピューティング」はビジネスにこう生かせ 2020/04/27 IoT市場に多様な技術が登場し、適用分野も広がってきた。自動車産業や製造業だけでなく、物流、エネルギー、建設、小売、教育、金融、保険などでも、IoT技術が幅広く利用されている状況だ。成長著しいIoT/エッジコンピューティング市場の最新動向と展望、成功するポイントについて、アイ・ティ・アール 取締役 リサーチ統括ディレクター/プリンシパル・アナリストを務める金谷 敏尊氏が解説した。
記事 セキュリティ総論 新品のサーバも危ない？ 急増するハードウェア狙いのサイバー攻撃、どう対策するか 新品のサーバも危ない？ 急増するハードウェア狙いのサイバー攻撃、どう対策するか 2020/04/27 いまやセキュリティは、ハードウェアに搭載されているチップレベルから考え直すべき時代に突入しつつある。特に、昨今、注目されているサプライチェーンの脅威に対しては、ハードウェアからのセキュリティ対策が重要になってくる。ここでは、その最前線の対策をまとめた。
記事 その他 クリス・スキナー氏が語るフィンテック、なぜ金融機関は“子供”に勝てないのか クリス・スキナー氏が語るフィンテック、なぜ金融機関は“子供”に勝てないのか 2020/04/27 金融テクノロジーやフィンテック分野の著作や論評活動で世界的に広く知られるクリス・スキナー氏。スキナー氏は世界におけるフィンテックの最新事情についてフィンテックビジネスの担い手が”子供”である点を指摘し、従来型の金融機関が「破壊者」になる必要があると説く。なぜ従来型の金融機関ではイノベーションを起こせないのだろうか。
記事 経営戦略 島津製作所の創業者、「日本初」尽くめの発明家“親子”が残したもの 島津製作所の創業者、「日本初」尽くめの発明家“親子”が残したもの 2020/04/27 2020年4月10日、計測機器・医療機器メーカーで知られる島津製作所が、検査時間を大幅に短縮できる新型コロナウイルス向けの検査キットを20日から発売すると発表し、注目されました。島津製作所は100年を超える歴史を誇り、今日の数ある京都ハイテク企業の源流とも言われています。同社を創業、発展させたのは「京都で新しいことがあると必ず島津さんの名が出る」と言われた初代 島津源蔵氏、そして「日本のエジソン」ともうたわれた二代目 島津源蔵氏の親子です。親子二代の物語を見ていきます。
記事 データ戦略 【イベント速報】先が読めない今、企業を強くするのは「データ」だ 【イベント速報】先が読めない今、企業を強くするのは「データ」だ 2020/04/24 「データを制する者がビジネスを制す」とも言える時代に突入した。気軽にデータを分析できるようになった反面、増え続ける大規模データをどう活用するか、最適解を探し出せない企業も多い。4月23日、「DXデジタル変革時代のデータ活用・分析セミナー」がオンラインで開催された。ここでは、その内容をまとめたグラフィックレコーディングを紹介する。コロナ禍で一寸先も読めない今だからこそ、自社の競争力を高めるデータ活用方法を模索してみてほしい。
記事 経営戦略 DX時代に重視すべき「労働の質」、向上させることでどこまで人口減を補えるのか 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第121回） DX時代に重視すべき「労働の質」、向上させることでどこまで人口減を補えるのか 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第121回） 2020/04/24 前回解説したようなイノベーション時代の「S字の重なり」現象は、日本経済で実際に起きているのか。また、データドリブンエコノミー（データ駆動経済）への移行でカギとなる“労働の質”の向上は、経済成長にどの程度貢献するのか。今回は、ノーベル経済学賞を受賞したクライン教授の経済モデルを用いた分析結果から、これらの点を読み解いていこう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「広告をやめても売上に影響なかった…」問われるマーケティング部門の価値 「広告をやめても売上に影響なかった…」問われるマーケティング部門の価値 2020/04/24 企業のマーケティング部門の役割は、自社の情報を顧客に届け、商品やサービスの購入につなげることだ。ところが、膨大な情報に囲まれている顧客に自社の情報を届けることは、ますます困難になっている。その結果、「広告をやめても売上には影響がなかった」という厳しい現実に直面するマーケティング部門も少なくない。コロナショックで企業のマーケティング予算も削られる中、発信した情報を届け、収益に貢献できるマーケティング部門となるために必要なことは何だろうか？
記事 その他 【まとめ】中小向けコロナ対策「公的支援制度」 フィンテック企業の支援策も紹介 【まとめ】中小向けコロナ対策「公的支援制度」 フィンテック企業の支援策も紹介 2020/04/24 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本政府は2020年4月8日に7都府県を対象とする緊急事態宣言を出し4月16日夜にはその対象を全国に拡大した。それを受けて32都道府県（4月21日時点）で特定の事業者などに対して休業要請を実施する一方で、特に厳しい状況にある事業者の事業継続を支えるために様々な公的な支援を用意している。そうした流れを受けて、フィンテックベンチャー企業でもサービスの無償化や支援策を打ち出している。
記事 ロボティクス 新型コロナで苦境の飲食店、配膳ロボットの活躍の場は？ 新型コロナで苦境の飲食店、配膳ロボットの活躍の場は？ 2020/04/24 今回は、フロアー配膳ロボット「PEANUT」について紹介する。飲食店向けのPOS、オーダーエントリーシステムを手がける日本システムプロジェクトが、飲食店の省人化・スマート化、エンターテイメントを目的として手がけている移動ロボットで、レンタル料金7万円／月で3月末から展開中だ。飲食業でもITを使った効率化や省人化が進められていた一方で、新型コロナウイルスでいま非常に厳しい状況にある。どのような展開を考えているのか聞いた。
記事 製造業界 製造業は新型コロナとの共存を見据えた「リスク回避型バリューチェーン」を構築せよ 製造業は新型コロナとの共存を見据えた「リスク回避型バリューチェーン」を構築せよ 2020/04/23 世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス。同ウイルスとの戦いが長期化するという見通しの中、多くの製造業でサプライチェーンの分断化による生産停止など多大な被害が発生しています。悲惨な状況下でも生産を止めないためのリスク回避策に乗り出す企業も増えています。今回は実際に検討を進めている製造業の参考となるよう、各社の復興計画の具体例などを紹介します。
記事 その他 日銀の追加の金融緩和ってナニ？仕組みを解説、コロナに効果はあるのか？ 日銀の追加の金融緩和ってナニ？仕組みを解説、コロナに効果はあるのか？ 2020/04/23 日本経済が景気後退に陥っているのは、火を見るよりも明らかである。先行きについても、新型コロナウイルス問題が完全に終息しない限り、飲食、観光、イベント、スポーツといったサービス業の苦境は続くと見られ、長期戦の覚悟が必須の状況にある。このように民間の経済活動が制限されている以上、おのずと政府と日銀の果たす役割は大きくなる。そこで本稿では景気刺激策の大枠を整理しつつ、日本銀行の金融政策について考えてみたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【新型コロナ】飲食店を救え、地方自治体の支援策が全国で続々と 【新型コロナ】飲食店を救え、地方自治体の支援策が全国で続々と 2020/04/23 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、全国の飲食店が危機に立たされる中、地方自治体による支援の動きが広がってきた。宅配や持ち帰りを始める店への初期費用支援、出前に対するポイント還元、宅配利用料金の一部助成など方法はさまざまだが、地域の飲食店が壊滅しかねない厳しい状況に危機感を募らせ、苦しい財政から予算を捻出している。青森県青森市で飲食店支援活動を進める青森公立大経営経済学部の木暮祐一准教授（地域ICT戦略）は「民間の力だけでは限界があり、自治体のサポートはありがたい」と歓迎している。
記事 OS・サーバOS Windows 10のエクスプローラに「Linuxのペンギン」が登場 Windows 10のエクスプローラに「Linuxのペンギン」が登場 2020/04/22 マイクロソフトはWindows 10の先行利用者向けバージョンとして配布されているInsider Preview 19603で、ファイルエクスプローラにWindows Subsystem for Linux（WSL）との統合機能を組み込んだことを明らかにしました。
記事 人材管理・育成・HRM アルムナイとは何か、企業と退職者が良好な関係を築くための制度と事例を紹介 アルムナイとは何か、企業と退職者が良好な関係を築くための制度と事例を紹介 2020/04/22 2017年にアルムナイと企業との関係構築を支援する会社が誕生するなど、企業を退職した従業員である「アルムナイ」を制度として活用しようとする企業が大企業を中心に増えています。これまでもカムバック制度など、家族の転勤や介護など家庭の事情で退職した従業員を再雇用する制度はありましたが、多くの日本企業では「退職者（転職者）＝裏切り者」とする風潮が変わってきています。この潮流の背景やアルムナイ運用を成功に導くためのヒントを明らかにします。
ホワイトペーパー 情報共有 テレワーク「導入後」の3つの課題と、コミュニケーション強化のアプローチとは テレワーク「導入後」の3つの課題と、コミュニケーション強化のアプローチとは 2020/04/22 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、オフィスへの出勤を控え全社的にテレワークに移行する企業が増えている。しかし、各ツールを導入したものの、思うように生産性が上がらないという声も少なくない。本資料は、テレワークの長期化に伴う組織課題として「マネジメントやガバナンスの課題」「組織としての一体感の希薄化」「従業員同士の心理的距離が離れることによる生産性低下」の3点を挙げる。これを解決するための施策として、コミュニケーションインフラの重要性に着目。実際に「働き方の可視化」「従業員のエンゲージメント向上」といった成果を挙げたフリマアプリ企業や人事コンサルティング企業などの導入事例を交えつつ紹介する。
ホワイトペーパー 情報共有 340社以上の組織改革プロジェクトから見えてきた「意外な落とし穴」と回避策 340社以上の組織改革プロジェクトから見えてきた「意外な落とし穴」と回避策 2020/04/22 組織改革を進めるにあたり、施策内容の検討や導入プロダクトの比較から議論を開始するケースが見られるが、その手法で成功するケースはそれほど多くない。それはなぜか？ 本書では、その理由とともに浮かび上がる課題を指摘する。加えて、プロジェクトの各フェーズで陥りがちな“落とし穴”とその回避方法など、340社以上の組織改革プロジェクトの支援実績から見えてきた「成功する組織改革の進め方」のポイントを解説する。
ホワイトペーパー 情報共有 なぜ組織改革は思い通りの効果が得られないのか？「やらされ感」をなくすポイントは なぜ組織改革は思い通りの効果が得られないのか？「やらされ感」をなくすポイントは 2020/04/22 従業員のモチベーション向上や、部署間の連携強化を目的に、従業員同士が褒め合ったり、感謝を伝え合ったりする「サンクスカード」の利用など、組織の成長や活性化を促す組織改革の施策はさまざまなものが存在する。しかし、従業員の利用が浸透せず、思ったような効果が出ないという話も聞く。本書は、組織改革の施策にどことなく「やらされ感」が漂っている理由を指摘。「部署を超えたコミュニケーションが起きづらい」「定量的に成果が測れない部署のモチベーション低下」「行動指針の形骸化」といった課題を解決するため、従業員が主体的に参加し、組織力を高める体制の構築方法について説明する。
記事 その他 日銀やauFH、LayerXが語る決済の未来像、マネーはいつ“プログラム化”されるか 日銀やauFH、LayerXが語る決済の未来像、マネーはいつ“プログラム化”されるか 2020/04/22 テクノロジーの進化とともにさまざまなフィンテックサービスが生まれ、“決済”など金融システムは大きく変わりつつある。日本銀行の副島 豊氏、LayerXの福島 良典氏、auフィナンシャルホールディングスの藤井 達人氏、FINOLABの柴田誠氏など、フィンテックの実務者は決済のデジタル化やブロックチェーンの活用による金融ビジネスの変革について、どのように見ているのだろうか。
