記事 開発総論 トラブル急増中、アジャイル開発の契約で「大失敗」を防ぐ5つのポイント 2022/07/21 アジャイル開発の導入が広がる中、外部委託先との契約に悩む企業も増え続けている。誤った契約を結べば後々、思わぬしっぺ返しをくらいかねない。とはいえ、アジャイル開発の経験が乏しい状況にあっては、何に注意すべきかも分からず、苦い経験をする企業も後を絶たない。ガートナージャパン シニア ディレクター アナリストの土屋隆一氏が、アジャイル開発の契約における5つの懸案事項を取り上げ、解決の方向性を提示する。
動画 リーダーシップ KPIは誰が決めるべきか? 識学・安藤広大氏が伝授、結果が出る目標設定 2022/07/12 ビジネスにおいて欠かせない、KPI(重要業績評価指標)や目標の設定。成果を出すためには、誰がどのように設定すべきなのでしょうか? 組織マネジメントを行う識学 代表取締役 安藤広大氏が、KPIの設定のコツを伝授します。
記事 競争力強化 緊急事態宣言後でも「テイクアウトで1カ月2,500万円達成」、某焼肉店は何を仕掛けた? 2022/07/07 コロナ禍以降、大きく減速した飲食店もあれば、コロナ前の売上を超えるほどのV字回復を果たした飲食店もあります。両社の差はどこにあるのでしょうか。今回は、緊急事態宣言直後にも関わらず、コロナ前の売上超えを達成したある焼肉店の事例をもとに、飲食店が取り組むべきマーケティングについて解説します。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「デジタル田園都市国家構想」とは何か? 推進交付金や会議体をわかりやすく解説 2022/06/16 政府は2022年6月1日、「第6回デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催、地方における官民のデジタル投資を大胆に増加させるデジタル投資倍増に取り組む「デジタル田園都市国家構想基本方針(案)」を公表し、施策の全体像をまとめた(6月7日に閣議決定)。2021年度補正予算と2022年度予算案を合わせて総額5.7兆円を投じる。デジタル田園都市国家構想は、政府が「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略、そして、デジタル社会の実現に向けた重要な柱に位置づけている。同構想の概要を解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 GoTo再開で注目すべき「サイクルツーリズム」、しまなみ海道が世界的成功を収めたワケ 2022/06/15 近年のめざましい自転車ブームから、サイクリングを通して観光需要を喚起させる「サイクルツーリズム」が大きな注目を集めている。GoToトラベルが再開されればサイクルツーリズムとの相乗効果でさらなる観光需要の活性化が期待され、「サイクリストをわが町に呼び込みたい!」と意気込む地方自治体も増えている。しかし、PR施策に苦しむ自治体が多く、その実態はなかなか厳しい。今回はサイクルツーリズムに取り組む島根県益田市が実施した来場者アンケートを紹介しつつ、サイクルツーリズムのあり方について考える。
記事 CRM・SFA・CTI・ヘルプデスク セールスフォースの“最先端”カスタマーサクセスとは? その「仕組みとKPI」 2022/06/08 CX(カスタマーエクスペリエンス/顧客体験)向上が企業業績に大きなインパクトを与え、部門連携でCX最適化に取り組むべきとの認識が広がっている。いわゆるカスタマーサクセスは顧客の離反防止だけでなく、クロスセル、アップセルのための有効施策としても注目されるが、2005年に日本初のカスタマーサクセス組織を立ち上げたセールスフォースではどのような思想で、どんな取り組みを行っているのか。独自のカスタマーコミュニティ「Trailblazer Community(トレイルブレイザーコミュニティ)」の運営など、最先端の取り組みやKPIについて聞いた。
記事 製造業IT 製造業のマッチングプラットフォームとは?「ビジネスモデル」「成功事例3選」を解説 2022/05/23 現在、ライドシェアサービスを提供するウーバーや民泊のエアービーアンドビーなど、あらゆる業界で「マッチングプラットフォーム」のビジネスが存在感を増している。そもそもマッチングプラットフォームとは何か、どのようなビジネスモデルなのか。ここでは、製造業界における成功事例を取り上げながら、マッチングプラットフォームのビジネスを解説する。
記事 クラウド CCoEとは何か? 「クラウド活用推進組織」の役割や体制、事例をわかりやすく解説 2022/04/14 ビジネスにおけるクラウド利用は今やすっかり定着した感があるが、大きな成果を上げる企業がいる一方で、なかなか成果を上げられない企業も依然として多い。両者の取り組みを比べてみたときに、クラウド活用に成功している企業に見られるのが「CCoE(Cloud Center of Excellence)」と呼ばれる全社横断型の組織だ。ここでは、大日本印刷やNTTドコモの事例も交えて、CCoEについてその役割や体制、運用方法、事例などを解説する。
記事 競争力強化 なぜ、パルコはファンが増え続ける?小売業ならではの「再来店を促すアプローチ」とは 2022/04/06 ここ数年、スマホの普及などもあり、消費者の行動データを分析・活用したマーケティングが企業の競争を左右するようになってきた。顧客に対してどのような手段で、どのようなアプローチをすれば成果(コンバージョン)につながるのだろうか。日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)で『KFCマイレージプログラム』の開発に携わり、現在はパルコで顧客コミュニケーション戦略を担当する塩谷旬氏に、パルコやKFCの事例を交えながら、取り組み方のポイントを解説してもらった。
記事 競争力強化 パルコ塩谷氏が語る、Web? SNS? アプリ? 最適な顧客アプローチを見つける方法とは 2022/03/30 かつて企業が顧客と接点を作れるタイミングは、商品・サービスの購入時に限られていた。しかし、スマホやSNSの普及した現在、購入時はもちろん、購入前/購入後もオンライン上で顧客とつながれるようになった。それだけ、「顧客とのコミュニケーション」の在り方が企業にとって重要な要素になった。それでは、どう顧客と関われば、成果(コンバージョン)につながるのだろうか。日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)で専用アプリでの『KFCチキンマイレージプログラム』の開発に携わり、現在はパルコで顧客コミュニケーション戦略に取り組む パルコ CRM推進部業務課長の塩谷旬氏に話を聞いた。
記事 統合運用管理・サーバ監視 現場はもう限界…求められる“運用管理DX”に「データのKPI化」が効果的な理由 2022/03/25 現在の企業にとって、ITシステムの重要性は以前とは比較にならないほど高まっている。一方で「ITシステムは動くのが当たり前」と考えられているのも事実だ。それだけ運用管理を担う情報システム部門の責任は重く、プレッシャーは大きい。ところが、運用管理の現場に目を向けると、そこにかかる負荷が急激に高まっている厳しい現実が見えてくる。手遅れにならないためには、今すぐ何らかの手を打つ必要があるだろう。その厳しい現実と対策を解説する。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O 花王「データ活用戦略」の秘密、“単なる分析”を超えて顧客理解を深めるOMO基盤 2022/03/23 コロナ禍から2年が経ち、企業活動を取り巻く環境もドラスチックに変化した。業種・業態を超えて、世の中が大きく変容したといっても過言ではないだろう。その1つはビジネス面、もう1つは生活者の価値観や様式だ。これらの影響が企業のマーケティングやサプライチェーンなどに大きなインパクトを与えている。そのような変化の波に、消費財業界をリードしてきた花王はどのように対応したのだろう? 花王DX戦略推進センター カスタマーサクセス部の鈴木 直樹氏と、同カスタマーアナリティクス室 佐藤 満紀氏に、同社のDX戦略とデータ活用について話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 戦争でも狙われる重要インフラ、だが「企業に罰則」を科して意味はあるのか? 2022/03/07 ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し、ウクライナの重要インフラについても物理・サイバーの両面から攻撃を受ける懸念が高まっている。こうした軍事侵攻が起こる直前、2021年末から日経新聞や共同通信らが「政府は重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合に罰則を設けることを検討している」という主旨の記事を掲載していた。セキュリティ関係者の多くはこの報道に違和感を持ったのではないだろうか。攻撃者の罰則強化ならともかく、サイバー攻撃の被害者を罰する意味や効果はあるのだろうか。有事の国際情勢を受け、今後さらに議論が高まる可能性があるので取り上げたい。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ エイベックス・デジタルにおけるBI活用事例、データ分析の3つの課題をどう解決したか 2022/03/01 デジタル化が進行するにつれて、企業が活用すべきデータの種類も量も年々増加し続けている。デジタル化による影響が大きい業界ほど、BIツール導入の必要性が高まっているといえるだろう。エンタテインメント業界もデジタルの波による急激な変化が訪れている分野の1つだ。SNSの普及やサブスクリプションサービスの浸透などによりヒット曲を示す指標は多様化、アーティストデータの分析もより複雑化かつ高度化している。本記事では、エイベックス・グループのデジタル事業を担うエイベックス・デジタルにおけるBIツール運用事例を見ていこう。
記事 運輸業・郵便業 「高度物流人材」とは何か?従来の人材と何が違う?“2024年問題”の救世主となるか 2022/02/04 「トラックドライバー不足は、課題の本質ではない」──面食らう人もいるかもしれない。トラックドライバー不足は表層的なものであって、課題の本質は輸送リソースの不足によって「荷物を運んでもらえない」輸送難民を生み出すという懸念にある。極論だが、トラックドライバーの数が減少しても、フィジカルインターネットなどによって輸送リソースが拡大すれば、課題は解決する。本件に限らず、物流が抱えるあらゆる課題を解決する担い手として期待されるのが、高度物流人材である。本稿では、高度物流人材について解説しつつ、高度物流人材が物流業界に与えるインパクトについて考える。
記事 その他 めぶきFG社長 笹島律夫氏に聞く地銀の役割、「地場産業の支援」で伸張を続けられる理由 2022/02/04 2016年に常陽銀行と足利ホールディングスが経営統合したことにより発足しためぶきフィナンシャルグループは、国内第3位の規模の地銀グループとして存在感を示すだけでなく、DXやコンサルティング事業など独自の取り組みで注目を集める。これら施策の背景や現状、将来の目標などについて、同グループ取締役社長と常陽銀行頭取を務める笹島律夫氏に聞いた。
記事 その他 国際金融都市化は「東京都の成長戦略」、4年ぶり改訂「構想2.0」担当者に聞く“本気度” 2022/02/03 東京都が世界的な金融センターとなることを目指し、「『国際金融都市・東京』構想」を策定したのは2017年11月。それから4年が経過し、その間、世界的な脱炭素のうねり、デジタル化の潮流、コロナ禍の発生など、国際金融を取り巻く環境は激しく変動した。その結果、金融分野ではサステナブルファイナンスの市場拡大、フィンテックの重要性の増大といった動きが生じている。こうした変化に的確に対応するため、東京都は2021年11月、「国際金融都市・東京構想」の内容を刷新し、「構想2.0」にバージョンアップした。東京がライバル都市に打ち勝ち、ロンドンのシティ、ニューヨークのウォール街のような世界をリードする金融センターの地位を確立できるかどうかは、今後の数年間が勝負になる。「構想2.0」の狙いと実際にどのような政策を進めるのか、東京都政策企画局戦略事業部の担当者らに話を聞いた。
記事 製造業IT プラットフォームビジネスとは? GAFAだけじゃない…先行する「建機コマツ」の戦略 2021/12/15 ここ数年、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック〈現メタ〉、アマゾン)やBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)をはじめ、配車サービスのウーバーや民泊サービスのエアビーアンドビーなどの名前を聞かない日はない。それほどまでに、いわゆる「プラットフォーム企業」の存在感が高まっているのだ。国内でもコマツやトヨタなどの大手メーカーが相次いでプラットフォーム展開を進めているが、結局のところ、彼らが提供している「プラットフォームビジネス」とは何か。ここでは、プラットフォームビジネスが何かを図解を交えて解説しつつ、建設機械コマツのプラットフォームビジネスの事例を解説する。
記事 Web戦略・EC なぜパイオニアのデジタル変革は“浸透”するのか?「儲かる製造業」へツール、アプリ活用の勘所とは 2021/12/10 2019年以降、投資ファンドのもとで従来の製造業からソリューションサービス企業へと変革を進めているのがパイオニアだ。その社内カンパニー モビリティサービスカンパニーでデータソリューション事業を担う石戸 亮 氏は、同社のデジタル変革にいかに推進しようとしているのか。後編となる今回は、組織の変革、人材の育成、ツール・アプリ活用などの視点から、その取り組みを聞いた。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 斬新なANAの「社内DX」3つの成功事例、なぜ「内製開発」が重要なのか? 2021/11/30 多くの企業がDXを通じた改革を模索する中、成果を上げているのがANAホールディングス(以下、ANA)である。2019年に経済産業省と東京証券取引所から「攻めのIT経営銘柄」に選定されたほか、デジタル時代を先導する企業を表彰する「DXグランプリ」も受賞している。これらの受賞には、顧客や客室乗務員の「困った」「こうなら良いのに…」といった意見をデジタルで解決する文化が関係しているという。ここでは、そうした単なるテクノロジー導入だけではないANAのDXの取り組みを紹介する。
記事 Web戦略・EC オリックス広報が語る「社内報」刷新計画、社風の強化にアプリをどう活用した? 2021/11/29 多角的に事業展開する金融サービス会社であるオリックス。同社では年に1度、社員の意識調査を実施している。そこで浮かび上がってきたのが「新しい価値を創造しようという“社風”が徐々に薄れているのではないか」という仮説だった。新規事業に果敢にチャレンジし、未知の領域を切り開いて成長を重ねてきた同社にとって、これは見過ごせない。そこで同社が着目したものの1つが社内報を軸とした社内コミュニケーションの活性化である。社内報の改善を通じて社風の強化に挑もうとしているオリックス グループ広報・渉外部の取り組みを追った。
記事 ERP・財務会計・人事給与 DX基盤になぜ「ロバスト性」が不可欠か?今の“フィット”は将来の“ギャップ”になる 2021/11/26 デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが進行する中で、基盤である企業ITシステムにはロバスト性(頑健性)が必要だと、アイ・ティ・アール(ITR)のプリンシパル・アナリスト 浅利 浩一氏は語る。これからのDXの高度化・最適化に向けた企業ITシステムの最適解と「IT組織運営」の勘どころとは。
記事 イノベーション なぜコニカミノルタの「IQ-501」は大ヒットした? 顧客がこぞって“宣伝”した理由 2021/11/25 デジタルメディアの台頭により、斜陽産業のイメージがある印刷産業。しかしグローバルでは、パッケージだけで約50兆円、商業印刷でも30兆円超の巨大市場だ。ただし複雑な生産工程、少数生産やデリバリー時のコスト高など、過去の生産方式による制約条件が残る状況が足かせになっているのも事実だ。生産工程を合理化し、デジタル印刷の価値を最大化するにはどうしたらよいのだろうか? 印刷工程における前準備の各種調整と後工程の検査をスキルレスで効率化した、目からウロコの画像最適化装置(インテリジェントクオリティオプティマイザー)「IQ-501」にスポットを当て、その企画・開発を担当したコニカミノルタの関係者3名に話を伺った。
記事 政府・官公庁・学校教育IT なぜ日米企業のDX推進に大きな差が出る?「DX白書2021」が示す不都合な真実とは 2021/11/22 新型コロナウイルス感染拡大の影響など、企業の取り巻く環境は大きく変化し、将来予測がより困難となった。環境変化への迅速かつ柔軟な対応や、システムのみならず企業文化や事業変革していくDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が重要となっている。IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は2021年10月11日、「DX白書2021」を公表した。今回は、384ページにも及ぶ同書の中でも、特に重要な第2部の「DX戦略の策定と推進」について解説する。
記事 製造業IT 『DX白書2021』の要点まとめ、調査でわかった日米の「圧倒的な差」とは 2021/11/16 情報処理推進機構(IPA)は企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を目的として、日本および米国の企業のDXに関係する企業戦略、人材、技術について現状を調査・分析し、その結果を「IPA DX白書2021」として2021年10月に発行しました。これは、IPAがこれまで刊行してきたIT人材に関する調査を取りまとめた「IT人材白書」や、AIに関する技術動向や事例をまとめた「AI白書」を統合したものになります。今回は、このレポートから見られる日米のDXの違いや今後企業が取るべき対応について考察します。